「当社は真面目に申告しているから大丈夫」

そう考える経営者は多いですが、税務調査官の評価基準は意外なところにあります。

実は、申告内容そのものより、「企業の内部管理体制」が調査の厳しさを左右するのです。

2024年度、コロナ禍からの完全復帰により税務調査は大幅に増加しています。国税庁の令和5事務年度の調査実績によれば、実地調査の件数、申告漏れ所得金額、追徴税額のいずれも増加傾向にあり、1件あたりの調査も高水準です。

本記事では、調査官が「この企業は要注意」と判断する7つの特徴と、それぞれの具体的な改善策を解説します。

税務調査官が見る「リスク企業」の判断基準

すべての企業が同じレベルで調査されるわけではありません。

調査官には限られた時間と人員しかなく、効率的に不正を発見する必要があります。そのため、事前に「リスクが高い企業」を選別し、そこに調査資源を集中投下します。

2024年以降、AIやビッグデータを活用した事前分析が進んでおり、調査対象の選定精度は年々向上しています。

特徴①：社長が数字を説明できない

税務調査官が最も警戒するのは、「自社の数字を理解していない経営者」です。

調査官が確認する項目

質問： 「今期の売上の内訳を教えてください」

危険な回答：

• 「詳しくは経理担当者に…」
• 「だいたい〇〇円くらいですかね」
• 「税理士先生に聞いてください」

良い回答： 「主力商品Aが3,000万円、新規事業Bが1,500万円です。前年比でAが20%増、Bが新規立ち上げです」

なぜ危険か？

社長が数字を把握していない企業は、帳簿の信頼性が低いと判断されます。

調査官の思考： 「社長が理解していないということは、経理担当者の独断で処理している可能性が高い。チェック機能が働いていない」

実務アドバイス

最低限把握すべき数字：

1. 月次・年次の売上高
2. 主要取引先トップ5
3. 利益率の推移
4. 役員報酬の決定理由
5. 前年との主な相違点

月次で税理士とミーティングを行い、数字の背景を必ず確認しましょう。

特徴②：経理処理の判断基準が担当者依存

「この経費はどの科目で処理すべきか？」

この質問の答えが「担当者の判断次第」という企業は、調査が非常に厳しくなります。

よくある問題例

ケース1：経費区分がバラバラ

• 同じ内容の支出なのに、ある月は「消耗品費」、別の月は「雑費」
• 担当者が変わると科目が変わる

ケース2：売上計上タイミングが案件ごとに違う

• A案件は検収ベース、B案件は請求ベース
• 明確な基準がない

ケース3：領収書保管がルール化されていない

• ある部署はファイリング、別の部署は封筒に入れるだけ
• 電子帳簿保存法への対応が不明確

2024年の重要ポイント：電子帳簿保存法

2024年1月から電子取引のデータ保存が完全義務化されました。PDFの請求書をプリントして保管するだけでは法令違反となります。

必要な対応：

• 電子取引データは電子形式で保存
• 検索要件を満たした管理
• タイムスタンプまたは訂正削除履歴の記録

改善策

1. 経理規程の文書化

【経費区分の基準】
・10万円未満の備品 → 消耗品費
・取引先との食事 → 交際費
・従業員の慰労会 → 福利厚生費

【売上計上基準】
・システム開発 → 検収日
・物品販売 → 出荷日
・コンサルティング → 役務提供日

2. チェックリストの作成

• 経費精算時の確認項目
• 売上計上時の必須書類
• 月次決算の確認手順

3. 定期的な社内研修 年2回程度、経理担当者向けに会計基準の研修を実施

特徴③：役員勘定が膨らんでいる

役員貸付金と役員借入金は、税務調査で最も注目される項目です。

役員貸付金が危険な理由

役員貸付金とは、会社が役員にお金を貸している状態です。

典型的なパターン：

• 社長が会社の口座から現金を引き出す
• 法人カードで私的な支出をする
• 生活費として毎月使用
• 返済されない

税務調査での指摘ポイント

調査官： 「この役員貸付金1,000万円の内訳は？」

危険な状況：

• 金銭消費貸借契約書がない
• 利息を設定していない
• 返済計画がない
• 毎年増加している

税務リスク： 実質的に役員報酬と認定され、以下の追徴課税：

1. 法人税（損金不算入）
2. 源泉所得税
3. 個人の所得税・住民税
4. 延滞税・加算税

金融機関への影響

役員貸付金が多い企業は、銀行から「不良債権を抱えている」と判断され、融資審査で大幅なマイナス評価となります。

適正な処理方法

必須対応：

1. 金銭消費貸借契約書の作成
   • 貸付金額、返済期限、利率を明記
2. 適正利率の設定
   • 2024年の基準：年0.9%
   • 会社の平均調達金利も参考
3. 定期的な返済
   • 役員報酬からの天引き
   • 年度末にゼロを目指す

特徴④：契約書・成果物の整備が不十分

外注費、コンサル費、広告費は、架空計上や水増しの温床とされます。

危険な企業の特徴

パターンA：契約書がない 「長年の取引先だから口頭で…」 → 調査官：「実態が確認できない」

パターンB：成果物が不明 調査官：「この200万円のコンサル費、何を納品されましたか？」 企業：「アドバイスをいただきました」 → 調査官：「具体的な成果物は？」

パターンC：請求書だけある 請求書はあるが、契約書も成果物もない → 実態不明として否認される

実際の調査事例

ケース： デザイン費500万円

調査官の確認：

1. デザイン委託契約書 → なし
2. 納品物 → データが見当たらない
3. メールのやり取り → なし
4. 修正履歴 → なし

結果： 架空経費として全額否認、重加算税35%

必要な書類セット

外注・コンサル費の場合：

1. 業務委託契約書
2. 発注書・注文書
3. 納品書・検収書
4. 請求書
5. 成果物（データ、報告書、画像等）
6. メールでのやり取り記録
7. 振込記録

広告費の場合：

1. 広告掲載契約書
2. 媒体資料
3. 掲載証明（実際の広告画像、URL等）
4. 効果測定レポート
5. 請求書・振込記録

特徴⑤：現金・預金の管理が甘い

危険な管理例

ケース1：現金取引が多すぎる

• 月間売上の50%以上が現金
• 現金出納帳が曖昧
• 帳簿残高と実際が一致しない

ケース2：個人口座と混在

• 社長個人の口座で取引
• 会社の売上が個人口座に入金
• 会社の経費を個人カードで支払い

2024年以降の重点項目

インターネットバンキングやクレジットカードの利用明細も電子帳簿保存法の対象です。PDFでダウンロードし、検索可能な形で保存する必要があります。

改善策

1. 現金取引の最小化

• できる限り銀行振込・カード決済
• 小口現金は定額制（インプレスト方式）
• 毎日の現金残高確認

2. 口座の明確な分離

• 法人口座のみで取引
• 個人口座の使用は厳禁
• やむを得ない場合は仮払金で即座に精算

特徴⑥：経費の内容が不自然

税務調査で必ず深掘りされる経費があります。

危険な経費トップ5

1. 家族旅行を社員旅行として計上

• 参加者が役員家族のみ
• リゾート地での長期滞在
• 福利厚生費の範囲を超える

2. 高額な贈答品

• 1件10万円超のお歳暮
• 毎年同じ取引先に高額贈答
• 実質的な利益供与の疑い

3. 飲酒中心の接待

• 深夜のクラブ・バー
• 参加者が役員のみ
• 商談記録がない

4. 不明瞭な広告費

• SNS広告の効果測定なし
• 知人の会社への「PR費用」
• 成果物が確認できない

5. 膨大な雑費

• 前年50万円→今年500万円
• 内訳が「その他」ばかり
• 本来別科目で計上すべき支出が混在

適正化のポイント

交際費の場合：

• 5,000円超は参加者氏名・目的を記録
• 商談議事録を残す
• 契約につながった実績を記録

福利厚生費の場合：

• 全従業員が対象
• 一人当たり金額が常識的範囲
• 慰安目的が明確

特徴⑦：申告書と実態が一致していない

調査官は、複数の情報源を照合して矛盾を探します。

チェックされる整合性

1. 別表四・五と帳簿

• 加算・減算項目の根拠
• 留保金額の推移
• 繰越欠損金の計算

2. 科目明細書と帳簿

• 明細書記載の金額が帳簿と一致するか
• 主要取引先の記載漏れはないか

3. 事業実態との整合性

• 従業員数と人件費のバランス
• 売上規模と事務所の広さ
• 業種特有の原価率・粗利率

不一致が見つかるケース

例1： 決算書では従業員10名、社会保険の加入は5名 → 人件費の一部を外注費として計上？

例2： 売上5億円なのに交際費が年間10万円 → 社長の個人カードで処理？

調査官が使う「探りの質問」

調査官は、企業の管理体制を見抜くために、以下のような質問をします。

質問例と意図

Q1：「売上計上のタイミングはどう決めていますか？」

意図： 明確なルールがあるか、担当者任せか

良い回答： 「当社の経理規程第5条により、検収日をもって売上計上しています」

悪い回答： 「ケースバイケースですね…」

Q2：「この役員貸付金500万円の内訳は？」

意図： 契約書があるか、返済計画はあるか

良い回答： 「金銭消費貸借契約書に基づき、月々30万円ずつ返済中です。こちらが返済履歴です」

悪い回答： 「特に決めていません」

Q3：「外注費の成果物を見せてください」

意図： 実態があるか

良い回答： 「こちらがシステム設計書とソースコードです。契約書と照合してご確認ください」

悪い回答： 「データが見つかりません」

Q4：「経費精算のフローを教えてください」

意図： チェック体制があるか

良い回答： 「申請→上長承認→経理確認→社長決裁の4段階です。こちらが承認フロー図です」

悪い回答： 「社長が全部やってます」

リスク企業が今すぐ実行すべき5つの改善策

改善策1：ルールの文書化

作成すべき規程：

• 経理規程
• 経費精算規程
• 売上計上基準
• 証憑保存規程
• 電子帳簿保存法対応規程

ポイント： 難しい内容は不要。A4で2〜3枚、箇条書きで十分です。

改善策2：証憑保存の徹底

2024年対応：電子帳簿保存法

必須対応：

• メールに添付された請求書 → PDFで保存
• ECサイトの領収書 → ダウンロードして保存
• クレジットカード明細 → 電子データで保存

保存要件：

• 日付・金額・取引先で検索可能
• 改ざん防止措置（タイムスタンプまたは訂正削除履歴）

改善策3：役員勘定の整理

具体的手順：

ステップ1：現状把握

• 役員貸付金の残高確認
• 発生原因の特定

ステップ2：契約書作成

• 金銭消費貸借契約書
• 返済計画表

ステップ3：定期返済

• 役員報酬から毎月天引き
• 年度末にゼロを目指す

ステップ4：新規発生防止

• 個人支出は個人口座から
• 会社のお金との明確な区別

改善策4：契約書・成果物のセット管理

運用ルール：

【外注費の管理フロー】
1. 発注前：見積書取得
2. 契約時：契約書締結
3. 納品時：検収書作成、成果物確認
4. 支払時：請求書・振込記録を保管
5. 保存：専用フォルダに一式保管

デジタル管理：

• クラウドストレージで一元管理
• 取引先別・案件別にフォルダ分け
• 検索タグの付与

改善策5：月次ミーティングの実施

推奨頻度： 月1回、税理士と30分〜1時間

議題：

1. 前月の数字の確認
2. 前年同月との比較
3. 異常値の確認と原因分析
4. 今月の注意点
5. 税務上の問題点の早期発見

記録： 議事録を作成し、税務調査時の説明資料としても活用

まとめ：内部統制が企業を守る

税務調査で問題となる企業の多くは、「悪意」ではなく「無知」と「管理不足」が原因です。

危険企業の共通点

1. 社長の数字理解不足
2. ルールの欠如
3. 役員勘定の混在
4. 証憑の不備
5. 経費区分の曖昧さ
6. 現金管理の甘さ
7. 実態との不一致

改善の効果

これらを改善するだけで：

• 税務調査の厳しさが大幅に軽減
• 調査期間の短縮
• 追徴課税リスクの大幅低減
• 金融機関からの評価向上
• 経営判断の精度向上

今日から始める3ステップ

ステップ1：自己診断（今日） この記事の7つの特徴に、自社がいくつ該当するか確認

ステップ2：優先順位づけ（今週） 該当項目の中で、最もリスクが高いものから改善

ステップ3：税理士相談（今月） 現状を共有し、改善計画を立案

税務調査は「準備した企業が圧倒的に有利」です。

内部統制を整えることで、調査官の疑念を消し、健全な税務運営を実現できます。特に2024年以降、電子帳簿保存法の完全義務化により、デジタルでの適正な管理がより重要になっています。

早めの対策が、将来の大きな損失を防ぎます。