～1月に見直すべき内部統制の基本5項目～

内部統制というと大企業向けの言葉に聞こえますが、税務調査では中小企業こそ内部統制の有無が重視されます。

調査官は、「ガバナンスが弱い企業＝ミスが多い企業」と判断します。

内部統制とは、企業が事業活動を健全に、また効率的に運営するために必要とされる仕組みであり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全の4つの目的があります。

1月は内部統制を整える最適な月。本記事では、中小企業が最低限整えるべき5項目を、実務的な視点からまとめます。

項目①：承認フローの明確化

以下のような企業は非常に危険です。

• 社長がすべて承認
• 担当者がすべて判断
• 経費の基準が曖昧

理想的な承認フロー

承認ルールは「担当者 → 管理者 → 社長」の三段階が理想です。

【実例】ある運送業LLL社のケース

LLL社では社長が全ての経費を一括で承認していました。しかし内容の確認は甘く、社員の私的支出も混じっていました。

税務調査で内容を詳しく確認されると、社員の家族旅行や個人的な買い物が複数含まれており、約100万円が経費から否認されました。

対策

3段階承認制の導入

1. 担当者が起票
2. 管理責任者が内容確認
3. 社長が最終承認

役員の支出は必ず第三者（経理担当者など）が確認

内部統制における承認プロセスでは、適正な権限を有する者のみが承認でき、第三者が改ざんできない仕組みが重要です。

項目②：証憑保存ルールの徹底

電子帳簿保存法が始まり、証憑保存は最重要項目です。

必須の対応

• PDF化
• スクリーンショット保存禁止
• 命名ルールの統一
• クラウド保存

【実例】あるコンサルティング会社MMM社のケース

MMM社では領収書の保存方法が担当者によってバラバラでした。紙で保存する人、PDFで保存する人、スクリーンショットで保存する人が混在。

税務調査で電子データの保存要件を満たしていないことが発覚し、約60万円分の経費が否認されました。

対策

証憑保存ルールの統一

• 電子取引データは電子のまま保存
• フォルダ構成の統一（例：「2026年1月_請求書」）
• ファイル命名規則の統一（例：「20260115_株式会社○○_請求書.pdf」）
• 日付・金額・取引先で検索できる仕組み
• 事務処理規程の整備

項目③：売上計上の統一ルール

案件ごとに基準が違う企業は、調査官が最も嫌う企業です。

【実例】ある製造業NNN社のケース

NNN社では、担当者Aさんは「納品日」、担当者Bさんは「請求日」で売上計上しており、基準が統一されていませんでした。

税務調査で「基準が不統一で恣意的な利益調整の疑いがある」と指摘され、3年分の売上計上タイミングを全てチェック。結果、約250万円の追徴課税となりました。

対策

売上計上基準の文書化

【売上計上基準】
1. 商品販売：納品日
2. 工事契約：検収日
3. サービス提供：役務提供完了日
4. サブスク契約：提供期間に按分

【適用開始日】2026年1月1日
【承認者】代表取締役

この文書を全社で共有し、徹底しましょう。

項目④：役員勘定の明確化

役員貸付金・借入金がある企業は、内部統制が弱いと判断されます。

【実例】ある不動産会社OOO社のケース

OOO社では役員貸付金が700万円ありました。税務調査で「返済計画もなく、会社の資金が個人的に使われている」と判断され、実質的な資産から役員貸付金を除外。自己資本が減少したと見なされ、融資限度額が大幅に引き下げられました。

対策

役員勘定の管理ルール

• 金銭消費貸借契約書の作成
• 適正な利率（年0.9%以上）での利息計上
• 明確な返済スケジュールの設定
• 月次での残高確認
• 発生したらすぐに理由を把握し、速やかに返済

項目⑤：業務分担の明確化

担当者が売上処理・経費処理・承認・支払のすべてを行う企業は危険です。

なぜ危険なのか

一人の担当者が全ての業務を行うと、不正やミスが発見されにくくなります。内部統制の基本は「職務の分掌」であり、チェック機能が働く体制を作ることが重要です。

【実例】ある飲食業PPP社のケース

PPP社では経理担当者1人が、請求書の作成・承認・支払・記帳の全てを行っていました。担当者が架空の請求書を作成し、自分の口座に振り込むという不正を3年間続け、総額で約1,500万円の横領が発覚しました。

対策

業務分担の例

• 担当者A：請求書作成・起票
• 担当者B：承認・チェック
• 担当者C：支払実行
• 担当者D：記帳・照合

少なくとも「起票」と「承認」は別の人が行う体制を作りましょう。

内部統制に不安がある経営者の方へ

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まとめ：内部統制がある企業は調査が圧倒的に軽い

1月は仕組みを整える絶好のタイミングです。内部統制を見直すことで、調査リスクは大きく減ります。

1月に見直すべき内部統制の基本5項目

1. 承認フローの明確化
2. 証憑保存ルールの徹底
3. 売上計上の統一ルール
4. 役員勘定の明確化
5. 業務分担の明確化

内部統制は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全という4つの目的を達成するための重要な仕組みです。

【今日からできるアクション】

1. 承認フローを3段階制に整備する
2. 証憑保存のルールを文書化し、全社で統一する
3. 売上計上基準を明文化する
4. 役員貸付金の残高を確認し、返済計画を立てる
5. 税務調査あんしん対策パックで専門家のサポートを受ける

これらを実践することで、あなたの会社は確実に「税務調査に強い企業」になります。