「税理士に任せているから大丈夫」

多くの経営者がそう考えています。しかし、申告書の内容を深く確認せずにサインしていませんか?

実は、申告書を読み解く力こそが、企業を守る力なのです。

なぜなら、申告書には以下の情報が詰まっているからです:

• 税理士の処理能力
• 節税の提案力
• 税務リスクへの対応力
• 経理体制の健全性

本記事では、企業が申告書を見る際に「最低限ここだけは確認すべき」という5つのポイントを、実務レベルで解説します。申告書を読めるようになることで、税務リスクを大幅に低減し、節税のチャンスを逃さない企業になれます。

なぜ申告書チェックが重要なのか

理由①：税務調査は2〜3年後に来る

税務の問題は、申告時ではなく税務調査時に発覚します。

2022年の申告誤り
↓
2024年に税務調査
↓
追徴課税 + 延滞税 + 加算税
↓
本来払わずに済んだ税金を支払う

申告書を毎年チェックしていれば、税務調査前に誤りを発見・修正できます。

理由②：節税の機会損失

多くの中小企業が、活用できる税制優遇を見落としています。

見落とされやすい節税制度(2024年版):

• 中小企業投資促進税制
• 少額減価償却資産の特例(30万円未満)
• 所得拡大促進税制(賃上げ税制)
• DX投資促進税制
• 繰越欠損金の活用

これらは申告書の「別表」を見れば、適用されているか一目瞭然です。

理由③：税理士の能力評価

顧問税理士の仕事の質は、申告書に表れます。

質の高い税理士:

• 適用可能な特例をすべて検討
• 前年との比較分析を実施
• 税務リスクを事前に指摘

質の低い税理士:

• 毎年同じ処理の繰り返し
• 新しい提案なし
• 説明が曖昧

申告書を読めるようになれば、税理士の能力を客観的に評価できます。

チェックポイント①：別表四「所得の金額の計算に関する明細書」

別表四は、会計上の利益から税務上の所得を計算する、最も重要な書類です。別表4は税務上の損益計算書と言われることがあります。

別表四の役割

会計上の利益(決算書)
↓
+ 加算項目(損金不算入)
- 減算項目(益金不算入)
↓
税務上の所得(課税標準)

チェックすべきポイント

① 加算項目の内容

加算項目とは、会計上は経費だが税務上は経費にならないものです。

代表的な加算項目:

• 交際費の損金算入限度額超過分
• 減価償却の超過額
• 役員給与の損金不算入額
• 寄附金の損金算入限度額超過分

危険な兆候: 「毎年同じ項目が同じ金額で加算されている」

これは、税理士が改善提案をしていない証拠です。

例:

交際費の損金算入限度額超過:毎年100万円

→ なぜ改善策を提案しないのか?
→ 交際費を減らす、または会議費に振り替えるなどの対策が必要

② 減算項目の内容

減算項目は、会計上は収益だが税務上は収益にならないものです。

代表的な減算項目:

• 受取配当等の益金不算入額
• 還付法人税等
• 所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額

③ 留保・社外流出・特別控除の区分

別表四には、②留保、③社外流出、④所得・留保の各欄があります。

留保: 企業内に蓄積される項目(例:減価償却超過額) → 別表五(一)に連動

社外流出: 企業外に出ていく項目(例:交際費) → 別表五(一)には影響しない

この区分が正しくないと、別表四と別表五の整合性が取れなくなります。

検算式

別表四と別表五(一)には、以下の検算式が成り立ちます:

別表四の当期利益(①欄)
+ 別表四の留保項目(②欄の合計)
= 別表五(一)の利益積立金額の増加

この検算が合わない場合、申告書に誤りがある可能性があります。

チェックポイント②:別表五(一)「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」

別表五(一)は、企業の税務上の貸借対照表とも言える重要書類です。

別表五(一)の役割

企業が今までに留保してきた所得の累計額を管理します。

主な記載項目:

• 利益準備金
• 繰越損益金
• 積立金
• 特別償却準備金
• 圧縮記帳積立金

チェックすべきポイント

① 前期からの繰越金額

「①期首現在利益積立金額」は、前期の別表五(一)「④差引翌期首現在利益積立金額」と一致している必要があります。

一致していない場合: → 前期の修正申告があった → または、転記ミス

② 利益積立金額の不自然な動き

利益積立金額が急激に増減している場合、以下の可能性があります:

• 大きな資産売却
• 過去の税務調査での修正
• 繰越欠損金の計上・控除
• 配当の実施

理由が不明な場合は、税理士に説明を求めましょう。

③ 資本金等の額

資本金等の額は、株主資本等変動計算書と整合している必要があります。

特に重要: 資本金が1億円を超えると:

• 中小企業向けの税制優遇が使えなくなる
• 外形標準課税の対象になる(東京都など)

減資を検討すべきケースもあります。

チェックポイント③：別表五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」

別表五(二)は、税金の前払・未払を管理する書類です。

別表五(二)の役割

法人税、住民税、事業税など、各種税金の納付状況を明らかにします。

チェックすべきポイント

① 未納税額の確認

「⑥期末現在未納税額」に記載されている金額が、貸借対照表の「未払法人税等」と一致しているか確認します。

一致していない場合: → 申告書と決算書の不整合 → 税務調査で指摘される可能性

② 納税充当金の処理

納税充当金とは、税金を支払うために会計上計上した金額です。

チェック項目:

• 納税充当金の繰入額が適切か
• 還付税額が正しく反映されているか
• 過年度の税金が精算されているか

③ 事業税の処理

事業税は、当期に発生した税金を翌期に損金算入します。

別表五(二)で正しく処理されているか確認しましょう。

チェックポイント④：別表十五「租税特別措置法の適用明細」

節税制度を使っている企業は、別表十五にその内容が記載されます。

別表十五の役割

租税特別措置法(税制優遇)の適用状況を明らかにします。

代表的な税制優遇:

• 中小企業投資促進税制(設備投資)
• 所得拡大促進税制(賃上げ)
• DX投資促進税制
• 研究開発税制

チェックすべきポイント

① 適用要件を満たしているか

各税制優遇には、適用要件があります。

例:中小企業投資促進税制

• 資本金1億円以下
• 機械装置:160万円以上
• 測定工具・検査工具:120万円以上(1台30万円以上)

要件を満たしていない場合、税務調査で否認されます。

② 添付書類が揃っているか

税制優遇の適用には、添付書類が必要です。

例:所得拡大促進税制

• 雇用者給与等支給額の計算に関する明細書
• 継続雇用者給与等支給額の計算に関する明細書

書類不備は税務調査で指摘されます。

③ 前年からの継続適用

一部の税制優遇は、継続適用が前提です。

例:圧縮記帳 圧縮記帳を適用した資産は、将来の減価償却に影響します。

別表十五で継続管理されているか確認しましょう。

チェックポイント⑤：科目明細書(経費・売上の内訳)

科目明細書は、税務調査官が最もよく見る資料です。

科目明細書の役割

主要な勘定科目の内訳を示します。

提出が必要な科目明細:

• 売上金額の明細
• 仕入金額の明細
• 役員報酬・給与手当の内訳
• 地代家賃の内訳
• 支払利息の内訳

チェックすべきポイント

① 交際費の内訳

交際費は税務調査で必ず確認されます。

チェック項目:

• 金額が大きい支出先
• 頻度が高い支出先
• 用途が不明な支出

危険な記載: 「その他」が全体の50%以上 → 内訳が不明確で、調査官の深掘り対象

② 外注費の内訳

外注費は架空計上が疑われやすい科目です。

チェック項目:

• 主要な外注先
• 個人への外注が多くないか
• 外注費の増加理由

危険な兆候: 前年比で外注費が倍増 → 理由が説明できないと深掘り

③ 雑費の内訳

雑費は「何でも入れられる科目」として悪名高い存在です。

健全な企業: 雑費は全体の経費の1%以下

危険な企業: 雑費が全体の10%以上 → 本来別科目で計上すべき支出が混在

④ 役員報酬の変動

役員報酬は原則として年度途中で変更できません。

チェック項目:

• 前年からの増減
• 定期同額給与のルール遵守
• 事前確定届出給与の提出

危険な処理: 年度途中で役員報酬を変更 → 損金不算入となり追徴課税

企業が申告書チェックを怠ると起こる5つのリスク

リスク①：節税の機会損失

活用できる税制優遇を見落とす → 年間数十万円〜数百万円の損失

リスク②：税務調査での指摘

申告誤りに気づかず放置 → 税務調査で発覚 → 追徴課税 + 延滞税 + 加算税

リスク③：経理担当者のミスに気づかない

社長が申告書を理解していないと、経理担当者のミスをチェックできません。

よくあるミス:

• 減価償却の計算誤り
• 消費税の仕入税額控除の誤り
• 別表の転記ミス

リスク④：税理士の能力を評価できない

税理士の仕事の質を判断できず、不適切な契約を続けてしまいます。

リスク⑤：経営判断の誤り

申告書を理解していないと、正確な財務状況が把握できず、経営判断を誤ります。

企業が今すぐできる3つのチェック方法

方法①：前年と比較する

前年の申告書と今年の申告書を並べて比較しましょう。

比較すべき項目:

• 別表四の加算・減算項目
• 別表五(一)の利益積立金額の増減
• 科目明細書の主要科目の増減

危険な兆候: 前年とまったく同じ記載 → 提案不足の可能性

方法②：不自然な金額や増減を探す

チェック項目:

• 役員報酬が前年の2倍
• 外注費が前年の5倍
• 交際費がゼロ

理由が不明な場合は、税理士に説明を求めましょう。

方法③：税理士に「根拠」を説明してもらう

申告書の疑問点を税理士に質問しましょう。

質問例: 「この加算項目は何ですか?」 「なぜこの処理にしたのですか?」 「別表五の数字が変わった理由は?」 「この節税制度は使えませんか?」

良い税理士: わかりやすく丁寧に説明できる

悪い税理士: 「専門的なので」と逃げる 回答が曖昧 説明できない

セカンドオピニオンで申告書をチェックする価値

自社だけで申告書をチェックするのは限界があります。

そこで有効なのが、税務のセカンドオピニオンです。

セカンドオピニオンで発見できること

① 申告誤りの指摘

• 別表の計算ミス
• 適用要件を満たさない税制優遇
• 消費税の処理誤り

② 節税チャンスの発見

• 活用していない税制優遇
• 経費処理の見直し
• 役員報酬の最適設計

③ 税務調査リスクの評価

• 指摘されやすい項目の洗い出し
• 事前修正の提案
• 資料整備のアドバイス

④ 税理士の能力評価 顧問税理士の仕事の質を客観的に評価できます。

実際の発見事例

【ケース1】節税漏れの発見

セカンドオピニオンの指摘:
「所得拡大促進税制(賃上げ税制)が適用できます」

結果:
過去3年分を更正の請求
→ 約200万円が還付

【ケース2】税務リスクの発見

セカンドオピニオンの指摘:
「外注費に契約書がありません。税務調査で否認される可能性があります」

結果:
調査前に契約書を整備
→ 追徴課税ゼロで調査終了

まとめ：申告書を読める経営者が企業を守る

申告書を読む力は、企業を守る力です。

申告書で必ずチェックすべき5つのポイント:

1. ✓ 別表四:加算・減算項目の内容
2. ✓ 別表五(一):利益積立金額の動き
3. ✓ 別表五(二):税金の納付状況
4. ✓ 別表十五:税制優遇の適用状況
5. ✓ 科目明細書:主要経費の内訳

これらを理解するだけで:

• 節税の機会を逃さない
• 税務リスクを早期発見
• 税理士の能力を評価できる
• 経営判断の精度向上

申告書は「税理士だけのもの」ではありません。

経営者自身が内容を理解し、疑問があれば質問する――この姿勢が、企業の税務リスクを大幅に低減します。

まずは今年の申告書を取り出し、この記事で紹介した5つのポイントをチェックしてみましょう。

不安な点があれば、税務のセカンドオピニオンに相談することをお勧めします。第三者の専門家による客観的な評価が、企業をより安全で透明性の高い税務運営へと導きます。