飲食業や小売業など、日々の現金取引が多い業種では、「売上データの整理」が決算の成否を左右します。

POSレジや手書きの売上帳、ネット販売など、売上データの集計元が多様化する一方、会計処理に落とし込めていないケースも多く見られます。

「正確な売上」と「根拠あるデータ」を揃えることは、節税対策にも税務調査対策にもつながります。
この記事では、飲食・小売業が決算期前に行うべき売上データの整理手順と注意点を解説します。

1. まずは「売上の全体像」を把握する

▶ 複数チャネルの売上を把握していますか？

• 店頭レジ（現金・電子マネー・QR）
• ネット通販（モール型／自社EC）
• デリバリーサービス（Uber Eats等）
• 予約システム経由（TableCheck、ホットペッパー等）

すべての売上チャネルを網羅し、「集計ミス」「漏れ」がないか確認することが第一歩です。

▶ 日次・月次のデータ整合性も確認

• レジ締めデータと帳簿のズレ
• 売上日と入金日のズレ
• 返品・キャンセルの処理

これらの確認を怠ると、売上過少・過大と判断され、税務上の問題になることもあります。

2. 売上の根拠書類を「揃えておく」

▶ 税務調査では「証拠書類」が求められます

税務署が売上の実態を確認する際に重視するのは、次のような書類です。

• POSレジの売上日報・月報
• 予約台帳・注文履歴
• 入金履歴（振込明細・クレジット決済レポート）
• 売上帳（電子・手書き問わず）

これらを整理して保管しておくことで、調査が入っても慌てずに対応できます。

▶ 証憑の電子化も積極的に進めよう

紙で保管している場合でも、PDF化やExcelデータへの転記など、検索可能な状態で保管しておくことが望ましいです。

3. データの整合性と「売上計上基準」の見直し

▶ 売上の計上日基準があいまいではありませんか？

「注文日なのか、提供日なのか、入金日なのか」
会計処理の一貫性がなければ、毎年ズレが発生し、決算比較が不可能になります。

特に注意したいのは：

• ネット販売で発送日と入金日が異なる
• テイクアウトと店内飲食で締日が異なる
• 複数拠点のデータ連携のズレ

税務リスクを下げるためにも、「売上はいつ計上するか」を明確にルール化しておきましょう。

【まとめ】売上データの精度が、決算の信頼性を決める

決算書の中で最も重要なのは「売上」です。
売上がズレれば、利益もズレ、納税額もズレます。

• 売上チャネルの全体把握
• 根拠資料の保管と電子化
• 売上計上基準の明文化と一貫性

これらを意識して整理するだけで、税務調査や金融機関への説明もスムーズになります。

「レジデータはあるけど、集計していない…」という方も、今からでも間に合います。
ぜひ、決算前の「売上整理」を始めてみてください。