～調査官が経営者に注目する本当の理由～

税務調査と聞くと、帳簿や領収書を細かくチェックされる厳しいイメージがありますよね。でも実は、調査官が最初に注目しているのは「書類」ではなく「経営者の姿勢」なんです。

税務調査官は、企業の数字と同じくらい「経営者の態度・回答・説明能力」を重視します。なぜなら、経営者の姿勢を見れば、その企業がどれだけ整備されているかが一瞬で分かるからです。

本記事では、税務調査官が経営者のどこを見ているのか、そして企業がどう備えるべきかを実務的な視点から解説します。

調査官は「最初の5分」で企業のレベルを判断する

税務調査官は、企業に到着した瞬間から観察を始めています。

チェックされているポイント

• 経営者の表情や態度
• 質問への回答の明確さ
• 経理担当者との連携具合
• 資料の出し方や整理状況

この「最初の観察」で、調査の深さが大きく変わることも珍しくありません。

調査が短時間で終わる企業の特徴

• 質問に対して即座に明確な回答ができる
• 必要な資料がすぐに出てくる
• 社長と経理担当者の説明が一致している
• 売上計上や経費区分のルールが明文化されている

こうした企業は、調査が短時間でスムーズに終わります。

深掘りされてしまう企業の特徴

• 回答が曖昧で「たぶん…」「確か…」が多い
• 資料を探すのに時間がかかる
• 社長が数字を理解していない
• 経理担当者に全て丸投げしている

この場合、調査は深掘りされ、長期化する傾向にあります。

【実例】ある製造業A社のケース

A社の社長は税務調査当日、売上の流れや主要取引先について即答できず、「経理に聞かないと…」を連発しました。調査官は「実態を把握されていないのでは」と判断し、通常3日で終わる調査が2週間に及びました。さらに、売上計上基準の確認や取引先への反面調査まで実施され、結果的に軽微な計上漏れが複数発見されることになりました。

調査官が経営者に注目する3つの理由

理由①：会社の実態を知るため

帳簿がどれだけ整っていても、経営者が説明できなければ「実態が伴っていない」と判断されます。

特に注目される質問

• 事業内容と売上の流れ
• 主要取引先との取引実態
• 役員報酬の決定プロセス
• 外注化している業務の詳細
• 資金繰りの状況

これらを明確に説明できない企業は、実態調査が厳しくなります。

【ポイント】 「うちの事業は複雑だから」という理由は通用しません。むしろ複雑な事業こそ、経営者が構造を理解していることが重要です。

理由②：説明の一貫性を確認するため

調査官は「回答のズレ」に非常に敏感です。

例えば、売上計上の基準について社長は「納品時」と答えたのに、経理担当者が「検収時」と答えたら、調査官は即座に態度を変えます。

一貫性が問われる主な項目

• 売上計上の基準
• 交際費の判断基準
• 役員貸付金の発生理由
• 外注費の実態

回答が一致していないと、「何か隠している」「誤魔化している」と見なされてしまいます。

【実例】あるIT企業B社のケース

B社では、調査官が「この外注費の増加理由は？」と質問した際、社長は「新規プロジェクトのため」と答えましたが、経理担当者は「既存業務の効率化のため」と異なる回答をしました。この齟齬により、調査官は外注費の全件確認を実施。契約書や成果物の提出を求められ、一部に不備が見つかり否認されることになりました。

理由③：社内統制の整備状況を把握するため

経営者が以下のような状態だと、「ガバナンスが不十分」と判断されます。

• 経理体制を把握していない
• 売上計上の基準を知らない
• 役員勘定の残高を理解していない
• 税理士に完全に丸投げしている

これは企業にとって致命的です。税務調査では「経営者が数字を把握していない企業」は最も警戒されます。

調査官が会話から読み取っている”裏の情報”

調査官は会話の表面だけでなく、経営者の言い回し・間・態度・資料の出し方から、以下を読み取っています。

①税務処理を理解しているか

経営者が税務の基本を理解していない企業は、調査が長期化します。「それは税理士に聞いてください」という回答を繰り返すと、調査官は不信感を持ちます。

②経営と数字が一致しているか

帳簿上の数字と経営者の認識がズレていると、「実態と帳簿が合っていない」と判断されます。

③経理担当者との連携が取れているか

経営者と経理担当者の認識が共有できていない企業は、ミスが多いと判断されます。

④税理士に丸投げしていないか

税理士に全て任せている企業ほど、帳簿の中身がバラバラになっている傾向があります。経営者自身が最低限の理解を持つことが重要です。

⑤嘘やごまかしがないか

調査官は「嘘」に非常に敏感です。曖昧な回答を繰り返したり、話をそらしたりすると、徹底的に深掘りされます。

調査官が好む企業の5つの特徴

調査がスムーズに進む企業には、明確な共通点があります。

【1】売上計上基準が明文化されている

「うちは納品時に売上を計上します」という説明とともに、社内マニュアルや判断基準の資料があるだけで、調査官の印象は大きく変わります。

【2】経費区分のルールがある

福利厚生費・交際費・広告費などの区分が明確で、判断基準が統一されている企業は信頼されます。

例：交際費と会議費の区分基準

• 1人あたり5,000円以下で全員が業務に関係→会議費
• 1人あたり5,000円超または接待目的→交際費

このようなルールが文書化されていると理想的です。

【3】役員勘定が少ない、または適切に管理されている

役員貸付金の残高が小さい、または金銭消費貸借契約書と返済計画がある企業は、調査がスムーズに進みます。

【4】資料がすぐに出てくる

「探します」「どこにあったかな…」「分かりません」が多い企業は不利です。ファイリングや電子データの整理が重要です。

【5】経営者が自分の言葉で説明できる

これが最重要です。経営者が数字と実務を理解している企業は、調査官も安心して調査を進められます。

経営者が調査前に準備すべき5つのこと

税務調査に強い企業は、必ず「説明準備」を行っています。

【1】売上計上の流れを説明できるようにする

納品→検収→請求→入金のプロセスを整理し、自分の言葉で説明できるようにしましょう。

準備例

• フローチャートの作成
• 具体的な取引例での説明練習
• 例外的な処理の理由整理

【2】経費処理の基準を理解する

交際費・会議費・福利厚生費・広告費の違いを押さえ、自社のルールを確認しておきましょう。

【3】役員勘定の残高と理由を把握する

役員貸付金がある場合は、最低でも発生理由と返済計画を明確にしておきましょう。できれば調査前にゼロにするのが理想です。

【4】担当者との回答を一致させる

これは非常に重要です。事前に想定問答集を作り、社長と経理担当者で回答をすり合わせておきましょう。

想定問答の例

• Q：売上はいつ計上していますか？
• Q：この外注費の増加理由は？
• Q：役員貸付金はなぜ発生していますか？
• Q：この旅費は何の出張ですか？

回答がズレている企業は100%深掘りされます。

【5】税理士と事前ミーティングを実施する

調査前に税理士と以下を確認しましょう。

• 想定される論点
• 過去の処理で気になる点
• 資料の準備状況
• 当日の役割分担

まとめ：税務調査は「経営者の理解度」で結果が決まる

帳簿がどれだけ整っていても、経営者が数字を理解していなければ調査は厳しくなります。

逆に、経営者が実務と数字を理解していて、回答が一貫している企業は、調査官も安心して調査を進め、深掘りされることはありません。

税務調査に強い企業とは、経営者が税務の基礎を理解し、社内の統制が取れている企業です。

【今日からできるアクション】

1. 売上計上基準を文書化する
2. 経理担当者と想定問答を作成する
3. 役員貸付金の残高を確認する
4. 経費区分のルールを明確にする
5. 税理士と調査対策のミーティングを設定する

これらを実践することで、あなたの会社は確実に「税務調査に強い企業」に近づきます。