はじめに

税務調査の現場では、想像以上に細かく、そして本質的な質問がなされます。
「こんなこと聞かれるとは思わなかった…」という声も少なくありません。

この記事では、実際に中小企業が税務調査で問われやすい**「よくある質問10選」**とその対応例をわかりやすくご紹介します。
初めて調査を経験する方も、ぜひ予習用としてご活用ください。

よくある質問10選と回答例

① なぜうちの会社が調査対象になったのですか？

回答例：
税務調査はランダム抽出ではなく、さまざまな情報をもとに選定されます。
過去の申告内容、売上や利益率の急変、同業他社との比較、匿名通報、外部情報（取引先の調査内容）などがきっかけになることがあります。

② 調査官はどんな点を重点的に見ますか？

回答例：
業種や会社ごとに異なりますが、以下の5点は共通の重点項目です。

• 売上除外（現金・請求漏れ）
• 架空・私的経費の混入
• 現金管理の甘さ
• 仮払金・預り金の処理
• 役員関連費用（報酬・貸付金等）

③ 現金商売だとやはり疑われやすいですか？

回答例：
はい。現金収受がある業種（飲食、建設、美容、個人商店等）は、特に「売上除外」「帳簿外取引」が疑われやすく、重点的に確認されます。
帳簿だけでなく、日報、レジ記録、仕入と売上のバランスなどもチェック対象です。

④ 領収書がない経費はどうなりますか？

回答例：
原則として領収書等の証拠がなければ経費計上は認められません。
ただし、内容や用途が明確に説明でき、かつ再現性ある記録がある場合、一部認められることもあります（議事録・日報・メモなどを組み合わせて主張）。

⑤ 帳簿と実際が違っていたらどうなる？

回答例：
差異の原因次第では、過少申告加算税や重加算税（35～40％）が課される可能性があります。
軽微なミスや記載ミスは修正申告で済むこともありますが、意図的な隠蔽と見なされると重いペナルティとなります。

⑥ 売上除外を疑われたらどう対応すべき？

回答例：
売上の記録・入金記録・請求書・納品書などを整備しておき、必要であれば取引先に取引実態の証明を依頼するケースもあります。
また、同業他社との利益率比較が根拠として使われるため、異常値には説明が求められます。

⑦ 顧問税理士は調査に同席できますか？

回答例：
はい、同席できます。実際、税務署側も税理士同席を前提として対応しています。
専門用語の補足、調査官との交渉、記録管理の補助などにより、経営者の心理的・実務的負担を大きく軽減できます。

⑧ 自宅兼事務所の家賃や光熱費の按分は？

回答例：
事業用と私用の利用割合を明確にし、合理的な按分基準（面積・時間・使用実態など）を提示できれば、一定の経費算入が認められます。
按分比率の根拠資料（図面、スケジュール、業務日報など）が重要です。

⑨ 交際費の範囲と社内飲み会の取扱いは？

回答例：
社外との飲食は「交際費」、社内だけの懇親会や福利目的の行事は「福利厚生費」として扱われます。
ただし、出席者名簿や議事録がない場合、否認されるリスクがあります。

⑩ 調査後に追加で税金を払う場合、ペナルティは？

回答例：
調査によって申告漏れが発覚した場合、追徴税（本税）に加えて「加算税」と「延滞税」が課されます。
軽度な誤りでも10％、重加算事由があると35～40％の加算となるため、事前対応が極めて重要です。

おわりに

税務調査は「事前準備」と「質問対応力」がすべてを決めます。
調査官の質問には、すべて「合理的根拠」を持って答えられるよう、早めに専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

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