【個人事業主・フリーランス向け】所得税予定納税の仕組みと通知書の読み解き方|減額できるケースとは?
2025年6月3日
【放置厳禁】所得税予定納税額の通知が届いたらすぐ確認!減額申請・納付期限・チェックポイントを税理士が解説
6月から7月にかけて、税務署から届く「所得税予定納税額の通知」。
なんとなく保管だけして放置していませんか?
それ、非常に危険です。この通知は「ただの案内」ではなく、“支払い義務のある請求書”なのです。
本記事では、税理士が予定納税の制度と通知の読み方、やるべき対応をわかりやすく解説します。
所得税予定納税とは? 通知書の意味を正しく理解しよう
予定納税とは、前年の所得に基づいてあらかじめ今年の所得税を前払いする制度です。税務署は「去年これだけ儲かったなら、今年も同じくらい儲かるでしょ?」という前提で納税を求めてきます。
- 前年の所得税が15万円以上
- 個人事業主やフリーランス
- 副業・不動産所得のある方
対象となった人には、6月頃に「予定納税額の通知書」と、7月・11月の納付書が届きます。
通知が届いたらやるべきこと【3ステップ】
- ① 通知書と納付書を確認
宛名、金額、納付期限をチェック - ② スケジュールに納付日を登録
第1期:7月31日、第2期:11月30日
※納付期限が昨年(令和6年)と今年(令和7年)で変更になっているので注意! - ③ 今年の利益を確認
売上が下がっていれば「減額申請」も視野に
今年の所得が下がりそうなら「減額申請」も可能
前年と比べて売上が大きく減っている、経費が増えているなどの理由で、今年の所得税が明らかに少なくなりそうな場合、税務署に「減額申請書」を提出すれば予定納税を減らせる可能性があります。
- 申請期限:2025年7月31日(第1期納期限)
- 提出先:所轄の税務署
- 添付資料:収支試算表・帳簿・理由書 など
📌 減額申請は e-Tax でも提出可能です。税理士に相談することで手続きがスムーズになります。
通知書で必ずチェックしたい4つのポイント
- ① 氏名・住所:誤送付の可能性があるため必ず確認
- ② 前年の納税額:確定申告書Bの「第二表」と照合
- ③ 納付期限:第1期と第2期で異なるので注意
- ④ 納付方法:e-Tax、QRコード、コンビニ納付など選べます
よくある質問(FAQ)
Q. 納付を忘れたらどうなる?
→ 延滞税や加算税が発生します。場合によっては税務署から督促が来ることも。
Q. 一括で払えない場合は?
→ 「納税の猶予」制度を申請すれば、分割や猶予が可能なケースもあります。要相談。
Q. 副業だけでも通知が届く?
→ 副業収入が大きく、確定申告で15万円以上の納税があった場合は対象になります。
まとめ|通知が来たらすぐに動こう!
- 通知書は「支払い請求書」なので放置しない
- 納付期限をカレンダーに登録し忘れ防止
- 利益が減っているなら減額申請を検討
税金の前払いは、資金繰りにも大きく影響します。 通知書をもらったら、すぐに確認・対応して、無駄な支出やリスクを避けましょう。