当記事では税務調査の内容と税務調査で見られやすいポイントについて解説します。

当記事より、税務調査の内容やどういった会社が税務調査に入られやすいのかなどを把握し、実際に税務調査が入る場合の事前対策をしておくようにしましょう。

◆税務調査とは？

税務調査とは、公平・適正な申告納税制度を維持するため、国税庁が適宜行う調査をいいます。

具体的には、会社や個人の法人税や所得税の確定申告の内容について、

①売上の計上に疑問がある

②必要経費が多過ぎじゃないか

といったケースである場合、それを確かめるために税務調査を実施します。

なお、税務調査は、法人税や所得税の関係ばかりではなく、相続税や贈与税など、広く税一般について行われます。

実際の税務調査は、国税庁の機関である各税務署が実施しますが、必ずしも調査対象の企業や個人に直接行うものばかりではありません。

調査対象企業や個人に直接行う調査の他に、市町村役場から戸籍関係書類や住民票を取り寄せる、法務局で登記簿情報を確認する、金融機関の口座情報を調べるなどの調査も含まれます。

◆税務調査が入りやすい人

税務調査が入りやすい人は、一般的に下記項目に該当している人が考えられます。

・利害関係者などから個別の情報が税務署へ漏れた場合

・毎年、国税局や税務署が決めている重点調査業種目の事業を実施している事業者

・過去の調査において、不正常習や多額の所得漏れなどの指摘を受けた事業者

・特別損益科目に多額の損失が計上されている事業者

・売上総利益の変動が著しい事業者

・外注費率の高い事業者

・遠隔地との取引が多い事業者

・黒字法人で調査がしばらく行われていない事業者

実務上、上記項目に該当している事業者の場合、税務調査が行われる可能性が高いと考えられます。

近年では、働き方改革や新型コロナウイルスの流行によって、リモートワークの普及により、これまで会社に雇われて働いている会社員がフリーランスなどの個人事業主や法人成りをして働く人が非常に増加しております。

税務署ではこのような背景から、事業を開始して1年目から多くの利益を出している事業者についても、税務調査を行う可能性が非常に高くなっていると考えられます。

そのため、事業を開始して間もない事業者は初年度から税務調査で目をつけられないように、税理士などの専門家へ会計や税務の相談をされておくことが、後々のトラブルを防ぐ意味でもおすすめです。

税理士をお探しの場合は、CROSSROAD税務対策事務所にもぜひご相談ください。我々の得意分野はもちろんのこと、ご相談内容を吟味し、もっと適している税理士がいると判断した場合にはご紹介もさせていただきます。

◆税務調査の流れ

税務調査が来た場合の対応策については、そもそも税務調査がどういった流れで行われるのかを知らないと対応策が考えられないかと思います。 そのため、まずは税務調査の流れについて解説致します。

調査当日、調査官が到着すると、お互い初対面であることから、最初に挨拶から始まります。ビジネスであれば名刺交換となるでしょうが、調査官は名刺交換に代えて身分証明書を提示します。

調査官には身分証明書の携帯と求めに応じて提示する義務がありますから、調査官本人かどうかを確認する必要があります。

挨拶を終えるといきなり資料確認に入ることはなく、世間話などで緊張をほぐしてから基本的な聞き取り調査が始まります。

まずは事業主自身の個人的な経歴から聞かれます。

どういったきっかけで今の事業を行なうことになったのか、開業する前はどのような職業に就いていたのかなど、現在に至るまでの流れや背景の聞き取りが行なわれますが、これらはあくまで参考情報としての聞き取り、あまり神経を使う必要はありません。

個人的な経歴の確認を行なった後、現在の事業に関する概要について質問されることになります。

例えば、業界や業種自体の概要から、業界としての特殊性、自社の事業内容や具体的な取引の流れ、最近の商売の概況などの大まかな項目が、まず確認されます。

そのうえで、取引を記録する帳簿はどのようなものを作成しているのか、作成者は誰なのか、保管場所はどこなのか、現金や預金、商品などの管理はどのようにしているのかなどの細かい内容の質問がなされます。

調査官はこのような質問を通じて事業の状況を把握し、重点的に調査すべきポイントを絞り込んだうえで帳簿書類の確認を進めていきます。

これらの質問が完了すると税務申告書や決算書の中身を確認し、指摘事項があれば後日、顧問税理士などに連絡し、修正申告や追徴税額の支払いを行ない税務調査が終了します。

このように税務調査が来た場合、特にやましいことをしていなければ、調査官の聞かれたことに素直に回答するだけで良いです。

変に嘘をついたりすると、調査をしていく中で説明する内容に矛盾が生じた場合、調査官はさらに詳細に不正を行っていないか疑って調査をより厳しくしてくるので、基本的には調査官の質問に素直に回答すれば良いです。

調査前に一度顧問税理士と打ち合わせをすることも実務ではよく行われているので、税務調査が入ったとしても慌てずに落ち着いて顧問税理士と打ち合わせをすることをおすすめ致します。

CROSSROAD税務対策事務所では、税務調査あんしん対策パックにて、これらの対応をまとめて請け負います。

◆税務調査対策のポイント

まずは税務調査対策のポイントとして、最も重要なのは毎年適切に申告を行うことです。その上で会社の各種帳簿や記録を整備することが基本となります。

税務調査がいつ入っても大丈夫なように、日頃から、会計処理を行うにあたって根拠となる証票書類を必ず保管することや、事業には使用していない経費の計上は絶対にしないことや、プライベート用のものであれば事業割合に応じて経費を計上するなど、基本的なことはしっかりと守るように会計処理をしておく必要があります。

これらのことを会計や税金の知識が乏しい方にとっては、とても難しく感じると思うので、本業に集中するためにも税理士へ任せることが、円滑な事業を進めていくうえでもおすすめです。

◆まとめ

今回は税務調査の概要と対策するポイントなどをご紹介しました。

税務調査では何を見られるのか、どういったことを指摘されるのかなど不安を抱くことは当然かと思います。

税務調査で指摘された場合、延滞税や加算税などのペナルティを支払う必要があります。

また、悪質であると判断された場合には、刑事罰に問われることもある為、常に会計・税務といった経理について正しく処理をしておく必要があります。

ほとんどの人が経理の知識に乏しく、税務調査が入った際に、顧問税理士がいないと調査官の言われるがまま対応しなくてはならず、納税者は不利な状況に置かれてしまいます。そのうえ、税務調査の期間中は、税務調査の対応に追われて日常業務が手につかない…なんてことにもなりかねません。

税務調査のことも考えて、日頃から会計・税務のプロフェッショナルである税理士を顧問に置くことは、予定外の問題に対する保険のようなものです。ひいては、今後の事業の発展にも繋がる重要な対策となるため、税理士との顧問契約を結んでいない場合はご検討ください。

CROSSROAD税務対策事務所では、あなたの事業の発展を後押しします。今ある不安、将来の目標、それを達成するために必要なことや疑問など、まずはお気軽にご相談ください。