税務調査後の交渉術｜追徴税額を減らすための3ステップ - CROSSROAD 税務対策事務所スタッフブログ

税務調査を受けた後、「このままでは〇〇万円の追徴課税になります」と告げられたとき、多くの経営者や個人事業主は、強い不安や動揺を感じるのではないでしょうか。
しかし、その時点であきらめてはいけません。税務調査の指摘はあくまで“暫定的な見解”であり、交渉次第で追徴税額を減らすことが可能です。

この記事では、税務調査後にできる実践的な交渉術を3つのステップに分けて解説します。
税務署と対等に渡り合い、根拠を持って主張することで、納得のいく着地を目指しましょう。

【STEP1】調査官の指摘を“見える化”し、論点を明確にする

税務調査の終了時、調査官は一般的に「この取引は経費否認になります」などと口頭で指摘してきます。
しかし、調査官の発言をうろ覚えのまま受け取ってしまうと、後の対応が曖昧になり、交渉のスタートラインに立てません。

そこで重要なのが、指摘内容の「文書化・整理」です。

以下の4つを表形式などでまとめておくと、後の交渉がスムーズになります。

このように情報を整理することで、どの論点に異議を唱えるか、またどの点を認めるかといった戦略の組み立てが可能になります。

税務署からの指摘は、あくまで一方的な「見解」であって、必ずしも法的に正しいとは限りません。
特に、解釈の余地がある取引や、証拠の不備を理由に否認された項目については、納税者側にも十分に反論の余地があります。

以下のような項目は、現場実務の解釈や資料の出し方次第で、課税判断が変わる可能性があります。

交渉においては、感覚的な主張よりも、客観的な資料が何よりも有効です。

あるIT企業では、接待交際費とされた10万円の飲食代が、実際は社内プロジェクト会議での利用だったと説明。
会議出席者の社内メール・報告書・飲食店の時間帯情報をもとに反論した結果、「会議費」として認められ、追徴税額が8万円軽減されました。

このように、根拠を持って反論すれば、税務署の判断が覆ることも少なくありません。

交渉の場で「こんな取引、ウチの業界では常識です！」といった感情的な主張をしても、調査官の心証は悪化します。
逆に、冷静で理路整然とした対応は信頼につながり、調査官も柔軟な判断をしやすくなります。

全ての論点で勝とうとせず、“譲る部分”と“譲れない部分”の切り分けが重要です。

例えば、

税務調査後の納税額が確定するまでには、以下のような流れをたどります。

この中で、修正申告を出す前こそが交渉の最適タイミングです。一度提出すると、基本的には自ら課税を認めたことになるため、交渉の余地が大きく狭まってしまいます。

信頼できる税理士が同席している場合、法的根拠の説明や交渉の進行は非常に有利に運びやすくなります。
ただし、税理士任せにするのではなく、事実関係や業務の背景は、納税者本人が説明できるようにしておくことがベストです。

調査官も「納税者自身の姿勢」を重視しており、誠実な対応が交渉結果を左右します。

税務調査後、提示された追徴課税額にただ従うのではなく、冷静に対応すれば大きく減額できる可能性があります。

以下の3ステップを丁寧に実行することで、調査官と建設的な交渉ができるようになります。

税務調査は怖いものではなく、「自社を正しく伝えるための機会」と捉えることが、結果として追徴税額の軽減や信頼回復につながります。

「税務調査が終わった後にやるべきことがわからない」
「指摘内容が妥当かどうか判断できない」

そんなお悩みがある方は、税務調査対応に強い専門家へ早めに相談することをおすすめします。

ご相談はいつでも無料。まずはお気軽にご連絡ください。