はじめに

「税務調査は、申告書を提出してから決まるんでしょ？」

多くの経営者がそう思っていますが、実は違います。

税務署は、申告書の提出を待たずに、3月の段階でほぼ候補を絞り込んでいるんです。

「えっ、まだ申告書も完成していないのに？」と驚きますよね。今回は、税務署が3月に行っている「最終スクリーニング」の実態を解説します。

税務署は申告書を待っていない

使われている情報源

税務署が調査対象を選ぶ際に使う情報は、今年の申告書だけではありません。

実際に使われている情報：

1. 過去3〜5年の申告履歴
   • 売上・利益の推移
   • 特定科目の変動パターン
   • 過去の調査結果
2. 前年との差異分析
   • 売上の増減率
   • 経費構成の変化
   • 利益率の変動
3. 業種別の平均データ
   • 同業他社との比較
   • 業種別の経費率
   • 利益率の標準範囲
4. 外部からの情報
   • 取引先からの情報
   • 支払調書
   • 金融機関からのデータ
5. 電子申告のメタデータ
   • 申告時期（期限ギリギリか）
   • 修正申告の頻度
   • 訂正の多さ

3月にできること

これらの情報から、税務署は：

• 「この会社は今年も同じパターンだろう」
• 「前年と比べて大きな変化がありそう」
• 「要注意項目が増えている」

といった予測を立て、3月中に候補リストを作成しています。

スクリーニング① 前年差異の最終確認

なぜ前年比較が重要か

企業の数字には「クセ」があります。同じ業種、同じ規模なら、年度によって大きくは変わりません。

だからこそ、前年と大きく違う部分は「何か特別なことが起きた」サインです。

チェックされる項目

売上の急変（前年比±20%以上）

• 増加：新規事業？大口契約？
• 減少：取引先喪失？市場縮小？

調査官の疑問：「この変化は合理的か？」

経費の偏り

• 特定科目だけが急増（広告費、外注費など）
• 経費全体は増えていないのに、一部だけ増加

調査官の疑問：「なぜこの科目だけ？」

利益率の変動

• 売上は増えているのに利益率が下がった
• 売上は横ばいなのに利益率が上がった

調査官の疑問：「ビジネスモデルが変わった？それとも調整？」

特に目立つパターン

2月→3月で急に数字が動いた企業

税務署のシステムは、月次推移も分析できます。

• 2月まで：普通の推移
• 3月：突然、売上が跳ね上がる or 経費が急増

→ 「決算調整の可能性あり」として要注意マーク

今できること

前年との比較を自分で行う：

1. 主要な科目（売上、仕入、人件費、外注費、広告費）を前年と比較
2. 20%以上の増減がある項目をリストアップ
3. それぞれの理由を説明できるよう整理
4. 客観的な証拠（契約書、市場データなど）を準備

スクリーニング② 役員勘定の残存

なぜ役員勘定が重視されるか

役員勘定（役員貸付金、役員借入金、役員立替金）の残高は、内部管理の成熟度を示す指標です。

役員勘定が大きい = 管理が甘い = 他にも問題がありそう

という判断になります。

調査官の判断基準

特に危険なケース

1. 毎年同額で残っている
   • 「精算する気がない」と判断される
2. 年々増加している
   • 「常態化している」「返済できない」と判断される
3. 金額が大きい（数百万円以上）
   • 「会社と個人の区別がない」と判断される

今できること

役員勘定をチェック：

1. 決算書の「役員貸付金」「役員借入金」「立替金」の残高を確認
2. 前年と比較して増減を確認
3. 残高がある場合、今すぐ精算計画を立てる
4. 3月中に少しでも減らす努力をする

重要： 完全にゼロにできなくても、「減少傾向」を示すことが大切です。

スクリーニング③ 外注費・広告費の集中

なぜこの2科目が特別視されるか

外注費と広告費は：

• 金額が大きくなりやすい
• 実態の確認が難しい
• 架空経費として使われやすい

という特徴があります。

調査官が見る「異常値」

パターン1：特定月への集中

• 1〜2月：各月50万円の外注費
• 3月：500万円の外注費

→ 「なぜ3月だけ？」

パターン2：前年との大幅な増加

• 前年：年間300万円の広告費
• 今年：年間800万円の広告費（そのうち500万円が3月）

→ 「広告効果は出ているのか？」

パターン3：成果物が不明確

• 外注費は多額だが、何をやってもらったのか説明できない
• 広告費は多額だが、掲載証明や効果測定がない

→ 「本当に実態があるのか？」

税務署のチェック方法

外注費や広告費が多い企業に対して、税務署は：

1. 支払調書との照合
   • 外注先が支払調書を提出しているか
   • 金額が一致しているか
2. 取引先への反面調査
   • 外注先に「本当に仕事をしましたか？」と確認
3. 成果物の確認
   • 報告書、広告掲載証明などを要求

今できること

外注費・広告費の最終確認：

1. 3月の外注費・広告費が突出していないか確認
2. 各取引について以下を確認：
   • 契約書がある
   • 成果物がある（報告書、広告掲載証明など）
   • 取引先が実在する（法人なら登記確認）
3. 説明できる状態にする

スクリーニング④ 内部統制の成熟度

内部統制とは

内部統制とは、簡単に言えば「会社の中のチェック体制」です。

• 誰が、何を、承認するのか
• お金の流れをどう記録するのか
• ミスや不正をどう防ぐのか

といったルールと仕組みのことです。

調査官が評価するポイント

レベル1：基礎的な内部統制

• [ ] 売上・仕入の記録が適時に行われている
• [ ] 領収書・請求書が保管されている
• [ ] 現金出納帳が整備されている

レベル2：標準的な内部統制

• [ ] 承認フローが明確（誰の承認が必要か）
• [ ] 役割分担がある（記帳者と承認者が別）
• [ ] 月次で試算表を作成している

レベル3：高度な内部統制

• [ ] 内部監査がある
• [ ] 複数人によるチェック体制
• [ ] 電子化された管理システム

内部統制が弱いとどうなるか

内部統制が弱い企業は：

• 「管理が甘い」
• 「ミスが多そう」
• 「調査すれば何か出そう」

と判断され、スクリーニングで上位に入りやすくなります。

今できること

内部統制は一朝一夕では作れませんが、最低限：

1. 証憑書類の整理
   • 領収書、請求書、契約書を取引ごとにファイリング
2. 承認の記録
   • 誰が承認したか、メールやシステムで記録を残す
3. 月次チェックの習慣
   • 毎月、試算表を見て前月と比較する

スクリーニング⑤ 過去の調査履歴

「前科」は記録されている

一度税務調査を受けた企業の情報は、税務署のシステムに記録されています。

記録される情報：

• 調査年月
• 指摘事項
• 否認された科目と金額
• 修正申告の有無
• 経営者の対応態度

「要注意企業」のフラグ

過去の調査で以下に該当した企業は、要注意フラグが立ちます：

レッドフラグ（最も注意が必要）

• 多額の否認があった（数百万円以上）
• 悪質な不正が見つかった
• 修正申告を拒否した

イエローフラグ（要注意）

• 複数の科目で指摘があった
• 同じ指摘が繰り返された
• 是正指導に従わなかった

調査間隔

一般的に、税務調査は：

• 通常企業：5〜10年に1回
• 問題企業：3〜5年に1回
• 要注意企業：1〜3年に1回

つまり、過去に問題があった企業は、次の調査が早く来る可能性が高いです。

今できること

過去に調査を受けたことがある場合：

1. 前回の調査で指摘された事項を確認
2. 同じ問題が今回ないか確認
3. 指摘事項への対応を記録に残す
4. 改善したことを説明できるようにする

企業が3月に取るべき行動：「調査官の視点」で確認

3月の正しい使い方

3月は「帳簿を良く見せる月」ではありません。

正しいスタンス： 「調査官が見たら、どう思うだろう？」という視点で、自社を客観的にチェックする月です。

調査官視点のチェックリスト

視点① 前年差異

• [ ] 大きく変わった項目について、合理的な説明ができるか
• [ ] 客観的な証拠があるか

視点② 役員勘定

• [ ] 残高は前年より減っているか
• [ ] 残っている場合、理由と精算計画があるか

視点③ 特定科目の集中

• [ ] 3月だけ突出している経費がないか
• [ ] ある場合、実態と成果物が揃っているか

視点④ 内部統制

• [ ] 基本的な証憑管理ができているか
• [ ] 承認フローが機能しているか

視点⑤ 過去の問題

• [ ] 前回の指摘事項が解消されているか
• [ ] 同じミスを繰り返していないか

今週中にやること

1. 税理士と打ち合わせ
   • 上記のチェックリストを一緒に確認
   • リスクが高い項目を特定
2. 証拠書類の整理
   • 不足している資料をリストアップ
   • 今から準備できるものは準備
3. 経営陣での共有
   • 主要な数字の変動理由を共有
   • 調査があった場合の説明担当を決める

まとめ：3月は「見られている前提」で動く

ここまで、税務署の3月スクリーニングの実態を見てきました。

重要なポイント：

1. 税務署は申告書の提出を待たずに、3月の段階で候補を絞り込んでいる
2. 使われているのは、過去データ、前年比較、業種別分析など多角的な情報
3. 「3月だけ動きが大きい」企業は特に目立つ
4. 役員勘定、外注費、広告費は重点チェック項目
5. 内部統制の成熟度も評価されている

3月の心構え

「もう見られている」という前提で：

• 調査官の視点で自社をチェック
• 整合性が取れているか確認
• 説明できる状態を作る

最後に

3月のスクリーニングで「要注意企業」リストに載らなければ、税務調査の確率は大きく下がります。

逆に言えば、3月の過ごし方が、来年以降の税務リスクを左右するということです。

決算作業で忙しい時期ですが、ぜひ「調査官の目」を意識しながら、最終確認を行ってください。

整合性が取れている企業は、堂々と申告できます。そして、安心して次の事業年度を迎えられます。

頑張りましょう！