はじめに

3月末。申告書の提出が目前に迫っています。

「今からできることなんて、もうないよね」と思っていませんか？

そんなことはありません。このタイミングでしっかり整えた企業は、翌年以降の税務調査リスクを大きく下げることができます。

今回は、3月に「整える」ことの効果と、申告前にやっておきたい最後のチェックポイントをまとめます。

税務調査は「罰」ではなく「選別」

まず、税務調査の本質を理解しておきましょう。

税務調査は、問題企業を罰するための制度ではありません。

税務署も人員と時間が限られています。全ての企業を毎年調査することは不可能です。だからこそ：

「限られたリソースを使って、調査効果が最も高い企業を選ぶ」

これが税務調査の現実です。

つまり、「整っている企業」は選ばれません。調査しても大きな問題が出なさそうな企業に、貴重な時間を使う必要はないからです。

選ばれやすい企業 vs 選ばれにくい企業

選ばれやすい企業：

• 前年からの数字の変動が大きい、または説明できない
• 役員勘定が膨らんでいる
• 特定の科目が不自然に多い
• 資料の管理が甘そう

選ばれにくい企業：

• 売上・経費の変動に合理的な説明ができる
• 役員勘定がゼロか、管理されている
• 処理が一貫している
• 資料が整備されている

後者になるために、今から動きましょう。

3月に整えるべき「最後の5項目」

申告前の最終確認として、以下の5項目をチェックしてください。

項目① 売上計上の説明資料

目標： 「当社はこういう基準で売上を計上しています」と一文で言えること

作成するもの：

• 売上計上基準を1枚のメモに整理
• 期末（3月）の大型案件について、計上時期の根拠を記録

サンプル：

売上計上基準メモ（2025年度）

当社の売上計上基準：検収完了日
適用案件：全受注案件（例外なし）

期末案件の処理：
・A社○○案件（3月25日検収完了）→ 3月計上
  根拠：3月25日付検収書（保管済）
・B社○○案件（3月31日検収予定）→ 3月計上
  根拠：予定検収書（確認中）

項目② 役員勘定の整理・理由付け

目標： 残高がゼロ、またはゼロでない場合は理由と返済計画が明文化されていること

残高がある場合に作成するもの：

• 発生日・金額・内容の一覧
• 返済計画（具体的な日付と金額）
• なぜ決算日時点で残っているかの説明

残高ゼロを目指すためのアクション：

• 給与から天引きして返済
• 個人資金で返金
• 3月中に実際の資金移動を伴って精算

※「帳簿上だけで精算」は認められません。実際の資金移動が必須です。

項目③ 外注費・広告費の証憑セット

目標： 全件について「契約・請求・成果物・支払」の4点が揃っていること

今すぐ確認すること：

1. 今期の外注費・広告費を全件リストアップ
2. 各件について4点の有無を確認
3. 不足しているものを今から手配

今から準備できるもの：

• 成果物がない外注先 → メールで報告書を依頼
• 掲載証明がない広告 → 広告代理店に証明書を依頼
• 契約書がない外注 → 取り交わしが可能であれば作成

申告後より申告前の今の方が、動きやすいです。

項目④ 経費区分の最終確認

目標： 交際費・会議費・福利厚生費・雑費の区分が、明確な基準に基づいていること

確認すること：

区分がブレている場合：

• 今期中に統一した基準に修正
• 来期からのルールを明文化

項目⑤ 前年比の変動理由メモ

目標： 主要な数字の変動について、口頭ではなく書面で説明できること

作成するもの（A4で1〜2枚程度）：

前年から10%以上変動した科目について：

• 変動した金額（前年○円→当年○円、±○%）
• 変動の主な理由（箇条書きでOK）
• 裏付けとなる資料名

ポイント： 完璧な文書は必要ありません。「言語化されている」こと自体が重要です。

「整っている」と判断される企業の共通点

税務調査で「見送り」と判断される企業には、共通した特徴があります。

共通点① 資料が体系的に管理されている

• 取引ごとに書類がまとまっている
• 誰でも同じ場所から取り出せる
• 電子化されており検索しやすい

共通点② 説明が一貫している

• 経営者・経理担当者・税理士が同じ説明をできる
• 「聞く人によって答えが違う」ということがない
• 文書と口頭の説明が矛盾しない

共通点③ 経営者が数字を把握している

• 主要な数字の変動理由を自分の言葉で説明できる
• 「税理士に聞いてください」ではなく「私が説明します」と言える
• 不明点は税理士に確認した上で、自分の言葉に落とし込んでいる

共通点④ ルールが存在し、運用されている

• 売上計上基準が明文化されている
• 経費区分のルールがある
• 役員勘定の精算ルールがある

これらは全て、特別なことをしているわけではありません。「きちんと運用している」という当たり前の状態が、税務調査を遠ざける最大の武器です。

セカンドオピニオンを最後に活用する

申告直前のこのタイミングで、もし時間があれば、第三者によるチェックを受けることをお勧めします。

なぜ今がセカンドオピニオンに最適か

• 全体像が揃っているため、正確なリスク評価ができる
• 申告前なら、見つかった問題への対応がまだできる
• 「修正」ではなく「確認」が目的なので、短時間でできる

セカンドオピニオンで確認すること

• 見落としがないか
• 調査官目線で違和感がないか
• 説明が通るか

現在の税理士との関係を壊すものではありません。「備えとして、外部の目を入れたい」という前向きな活用法です。

3月末に「攻めない」ことの価値

3月末という時期は、やることが多くて焦りがちです。

「利益が多いから経費を追加したい」 「この処理を修正したい」 「もう少し数字を動かせないか」

こういった衝動は、ぐっとこらえましょう。

3月に無理をしない企業ほど、翌年以降の税務調査リスクは下がります。

最後の1週間で大切なのは：

• 数字を動かさない
• 説明を整える
• 資料を揃える

この3点だけです。

最終チェックリスト

申告書提出前の最終確認です。

【必須】今すぐ確認

• [ ] 売上計上基準が明文化されているか
• [ ] 3月の大型案件の計上時期に根拠があるか
• [ ] 役員勘定の残高と内容を把握しているか
• [ ] 外注費・広告費の4点セットが揃っているか
• [ ] 前年差異の説明メモが作れているか

【重要】申告前に完了

• [ ] 役員勘定が整理されているか（ゼロ、または理由と計画の文書化）
• [ ] 経費区分が前年と一貫しているか
• [ ] 雑費の内訳が明確か
• [ ] 修繕費の中に資本的支出が含まれていないか

【確認】経営者として把握

• [ ] 前年比で大きく変動した科目の理由を説明できるか
• [ ] 税理士に「調査リスクが高い項目は何か」を確認したか
• [ ] 別表の主な調整項目の意味を理解しているか

まとめ：「整えた企業」は守られる

税務調査は運ではありません。選ばれるかどうかには、明確な理由があります。

3月に、帳簿を整え、資料を揃え、説明できる状態を作った企業は、税務調査の候補リストから外れます。

逆に、「まあいいか」「後でなんとかなる」と放置した企業は、調査の候補に残ります。

今日から申告日まで、残りわずかです。

焦って数字を動かすのではなく、今ある数字を「説明できる状態」にすること。それが、3月にできる最善の税務対策です。

来期以降も安心して経営できるよう、最後の一手を丁寧に打っていきましょう。