はじめに

あなたの会社の決算書には「癖」がありますか？

「癖？うちの決算書は毎年ちゃんと作っているけど…」と思われるかもしれません。

でも実は、その「毎年ちゃんと」の中に、税務調査を呼び込む「癖」が隠れているかもしれないんです。

税務調査の対象は、決してランダムに選ばれるわけではありません。調査官は膨大なデータの中から、「この決算書、何か違和感があるな」と感じた企業を選んでいます。

今回は、調査官が「要注意」と判断する決算書の5つの癖を解説します。自社に当てはまるものがないか、チェックしてみてください。

「癖」とは何か：不正ではなく「運用の偏り」

まず最初に、ここで言う「癖」は「不正」や「脱税」とは違います。

癖とは：

• 処理の偏り（特定の科目に頼る傾向）
• 説明のしづらさ（なぜそうなったか説明できない）
• 運用の未成熟（ルールが定まっていない）

これらのサインです。

なぜ「癖」が問題なのか

調査官が見ているのは： 「この会社の会計処理は、きちんとした基準に基づいているか」 「それとも、その場しのぎで処理しているか」

癖がある決算書は、後者だと判断されやすくなります。

そして：

• 「きちんとした基準がない」＝「ミスが多そう」
• 「その場しのぎ」＝「都合の良い処理をしていそう」

という評価につながり、税務調査の対象候補になってしまうんです。

癖① 毎年、利益が「ほぼ同じ水準」に着地する

なぜ違和感があるのか

「利益が安定している会社は良い会社でしょ？」と思いますよね。

確かに、経営的には素晴らしいことです。でも、税務的には少し違和感があります。

普通に経営していれば：

• 市場環境は毎年変わる
• 取引先や顧客の状況も変わる
• 人員の増減がある
• 原材料費や経費が変動する
• 投資のタイミングも年によって違う

これだけ変動要因があるのに、利益が毎年ほぼ同額というのは、統計的に不自然なんです。

よくあるパターン

例：3年連続で利益が500万円前後

• 2023年度：498万円
• 2024年度：505万円
• 2025年度：496万円

これを見た調査官は： 「期末に調整して、利益を一定額に合わせているのでは？」 と考えます。

疑われる理由

ケース1：税金対策

• 利益が出すぎると税金が増えるから、経費を調整
• 赤字は避けたいから、売上を調整

ケース2：銀行対策

• 融資審査のため、安定した利益を演出
• 赤字決算を避けるため、数字を操作

正しい理解

利益が安定していること自体は問題ありません。大切なのは：

「なぜ安定しているのか」を説明できるか

例えば：

• 長期契約が多く、売上が安定している
• 原価管理が徹底されている
• 固定費が少なく、変動費が主体

こういった合理的な理由があれば大丈夫です。

今できること

3年分の決算書を並べてみる：

1. 利益がほぼ同額になっていないか確認
2. なっている場合、その理由を整理
3. 客観的な根拠（契約書、経営計画など）を準備
4. 「調整している」と疑われないよう、理由を文書化

癖② 特定の科目だけが毎年増減する

なぜ違和感があるのか

会社全体の売上や規模が変わっていないのに、特定の科目だけが毎年変動していると、調査官は「この科目を調整弁に使っているのでは？」と考えます。

典型的な要注意科目

1. 雑費が毎年増える

• 2023年：50万円
• 2024年：80万円
• 2025年：120万円

雑費は「分類できなかった費用」の集まり。これが増え続けるのは：

• 適切に分類していない
• 私的な支出を混ぜている
• 説明したくない費用を雑費にしている

と疑われます。

2. 外注費が期末に集中

• 1〜2月：各月30万円
• 3月：300万円

期末だけ突出するのは：

• 駆け込みで経費を作っている
• 架空の外注費を計上している

可能性を疑われます。

3. 広告費が年度末に偏る

• 4〜2月：月平均20万円
• 3月：200万円

期末の広告費集中は：

• 利益調整のための前払い
• 実態のない広告費計上

と見られやすくなります。

調査官の視点

調査官はこう考えます：

「なぜその科目だけ？他の科目は安定しているのに」 「毎年同じパターンということは、意図的では？」 「成果は出ているのか？効果測定は？」

正しい対応

特定科目の増減が実際にあるなら問題ありません。大切なのは：

増減の理由を説明できること

良い例：外注費が増えた理由

• 「新規事業を開始し、専門知識が必要だったため外注を活用」
• 契約書、成果物、効果測定資料あり

悪い例：外注費が増えた理由

• 「いろいろあって増えた」
• 資料なし、説明曖昧

今できること

科目別の3年推移を確認：

1. 大きく変動している科目をピックアップ
2. 変動理由を整理
3. 客観的な証拠を準備
4. 「調整弁として使っている」と思われないよう注意

癖③ 前年差異の説明が資料化されていない

なぜ違和感があるのか

「前年と比べて何が変わったか」は、税務調査で必ず聞かれる質問です。

このとき：

• 口頭で説明できるけど、資料がない
• 資料はあるけど、体系的に整理されていない
• そもそも把握していない

という状態だと、調査官は「管理が甘い」と判断します。

調査官が特に注目する差異

売上の増減（前年比±10%以上）

• なぜ増えたのか？ → 新規顧客、新商品、市場拡大
• なぜ減ったのか？ → 取引先喪失、価格競争、市場縮小

利益率の変動（前年比±3ポイント以上）

• なぜ利益率が上がったのか？ → 原価削減、効率化
• なぜ利益率が下がったのか？ → 価格競争、原価上昇

経費の大幅な増減

• 人件費が20%増 → 採用増加、賃上げ
• 広告費が50%増 → マーケティング強化、新規事業

問題となるケース

ケース1：口頭説明のみ

• 調査官：「なぜ売上が30%増えたんですか？」
• 経営者：「頑張ったからです」
• 調査官：「具体的には？」
• 経営者：「えーと…」

ケース2：後付けの説明

• 調査官：「この広告費100万円、効果はありましたか？」
• 経営者：「えーと、確か効果あったと思います」
• 調査官：「測定データは？」
• 経営者：「特にないです」

正しい対応

前年差異について、以下を準備しておく：

1. 差異分析表

売上高：
前年 5,000万円 → 当年 6,000万円（+20%）
理由：A社との新規取引開始（売上+800万円）
     B商品のリニューアル（売上+200万円）

2. 裏付け資料

• 新規取引：契約書、受注書
• 商品リニューアル：企画書、販売データ

3. 経営会議資料

• 期中に作成した事業計画
• 月次の進捗報告

今できること

前年差異の文書化：

1. 決算書の主要項目を前年と比較
2. 10%以上変動した項目をリストアップ
3. 変動理由を簡潔に文書化（A4で1枚程度でOK）
4. 裏付け資料を整理

これだけで印象が大きく変わります

癖④ 役員勘定が「毎年少しずつ」増える

なぜ違和感があるのか

役員貸付金や立替金が、毎年少しずつ増え続けている状態は：

• 社長が無意識に私的支出を会社に混在させている
• 返済する気がない
• 管理がずさん

と判断されます。

典型的なパターン

じわじわ増加型：

• 2023年：50万円
• 2024年：80万円
• 2025年：120万円

これは：

• 「少額だから大丈夫」という油断
• 「あとで返すつもり」の積み重ね
• 毎月の精算をサボった結果

なぜ「少しずつ」が危険なのか

一気に増える場合（例：今年だけ300万円）は：

• 一時的な事情（設備購入、臨時支出など）
• 明確な理由がある

と説明しやすいです。

でも、毎年少しずつ増える場合は：

• 常態化している
• 管理する意識がない
• 公私混同が当たり前になっている

と見られます。

調査官の質問

「この50万円は何ですか？」 「なぜ毎年増えているんですか？」 「返済計画はありますか？」 「会社のお金と個人のお金、区別できていますか？」

正しい対応

役員勘定の目標：毎期末ゼロ

それが難しくても、最低限：

1. 前年より減らす
   • 増加傾向から減少傾向へ
2. 返済計画を立てる
   • 「3年で完済」など明確な計画
3. 月次で精算する習慣
   • 期末まとめて、ではなく毎月清算

今できること

役員勘定の推移を確認：

1. 過去3年分の残高を並べる
2. 増加傾向なら、今すぐ返済計画を立てる
3. 来期は「前年比減」を必達目標に
4. 毎月末に残高ゼロを目指す運用に変更

癖⑤ 経費区分の判断が年度ごとに変わる

なぜ違和感があるのか

同じような支出なのに：

• 前年は「交際費」
• 今年は「会議費」
• 来年は「福利厚生費」

と科目が変わると、調査官は「判断基準がない」＝「その年の都合で処理している」と判断します。

よくある例

例1：飲食費の区分ブレ

• 2023年：取引先との食事 → 交際費
• 2024年：取引先との食事 → 会議費
• 2025年：取引先との食事 → 交際費

同じ取引先との食事なのに、科目が変わるのは不自然です。

例2：研修費と福利厚生費

• 2023年：社員研修 → 福利厚生費
• 2024年：社員研修 → 研修費
• 2025年：社員研修 → 教育訓練費

科目名は違っても、実態が同じなら統一すべきです。

なぜ区分がブレるのか

原因1：明確な基準がない

• 「これって何費だろう？」と毎回迷う
• 担当者の判断でその都度決めている

原因2：税務メリットを意識しすぎ

• 交際費は損金算入に限度額がある
• 「今年は交際費が多いから、これは会議費にしよう」

調査官の視点

区分がブレる企業に対して： 「都合の良い科目に振り分けているのでは？」 「他の処理も基準なく行っているのでは？」 「税金を減らすために操作しているのでは？」

と考えます。

正しい対応

経費区分のルールを明文化する

例：飲食費の区分基準

【交際費】
- 取引先との食事（1人5,000円以上）
- 接待目的の飲食

【会議費】
- 社内会議時の弁当（1人5,000円以下）
- 打ち合わせ時の茶菓

【福利厚生費】
- 全社員対象の懇親会
- 社員旅行での食事

こういったルールを作り、毎年一貫して適用することが大切です。

今できること

経費区分の一貫性チェック：

1. 主要経費科目の3年推移を確認
2. 同じような支出が異なる科目になっていないか確認
3. 区分基準を明文化
4. 次期から基準に沿って一貫して処理

調査官は「癖＝再現性」を見ている

ここまで5つの癖を見てきましたが、調査官が最も注目しているのは：

「この問題は繰り返されるか」

です。

なぜ再現性が重要か

税務調査の目的は：

• 今年の申告が正しいかを確認する
• 同時に、来年以降も適正な申告ができる体制かを見る

つまり：

• 一度限りのミス → 注意で終わる
• 毎年繰り返されるミス → 体質的な問題

と判断されます。

「癖」がある企業の特徴

癖がある決算書を作る企業は：

• 調査で指摘を受けても、翌年また同じことをする
• 根本的な改善が行われない
• 一時的な対応で終わる

そのため、調査官は： 「この会社は、また調査に来る必要がありそう」 と考え、定期的な監視対象にします。

逆に、癖がない企業は

一貫した基準で処理している企業は：

• 調査で問題が見つかっても、体質的な問題ではない
• 改善すれば、今後は大丈夫
• 頻繁に調査する必要はない

と判断されます。

企業が取るべき対策：3つの基本

対策① 前年比の変動理由を必ず文書化

やること：

• 決算後、主要項目の前年比を確認
• 10%以上変動した項目について、理由を文書化
• A4で1〜2枚程度の簡単なメモでOK

文書化の例：

【売上高】前年5,000万円→当年6,000万円（+20%）
理由：
1. A社との新規取引（+800万円）
2. B商品のリニューアル効果（+200万円）
根拠資料：契約書（A社）、販売データ（B商品）

対策② 科目ごとの処理ルールを固定

やること：

• 迷いやすい科目（交際費・会議費など）の区分基準を作成
• 担当者全員で共有
• 毎年一貫して適用

ルール作成のポイント：

• 金額基準を明確に（例：5,000円以上/以下）
• 目的で分ける（例：接待目的/会議目的）
• 判断に迷ったら税理士に相談

対策③ 役員勘定を「毎月ゼロ」に近づける

やること：

• 月次で役員勘定の残高を確認
• 月末にはゼロにする習慣を作る
• どうしても残る場合は、翌月初めに精算

具体的な方法：

• 会社カードの私的利用 → 即座に個人で返金
• 立替 → 月内に精算
• 貸付 → 給与から計画的に天引き

まとめ：癖をなくす＝運用を成熟させる

決算書の「癖」は、不正ではなく「運用の未成熟さ」の表れです。

癖がある企業の特徴：

• 明確な基準がない
• その場その場で判断している
• 記録や説明が不十分

癖がない企業の特徴：

• 処理基準が明文化されている
• 毎年一貫して適用している
• 変動があれば説明できる

調査官が見ているのは、「この会社の会計運用は成熟しているか」です。

今週中にやってほしいこと：

1. 過去3年の決算書を並べて、5つの癖がないか確認
2. 当てはまるものがあれば、税理士と相談
3. 処理ルールを明文化する計画を立てる
4. 次期からは一貫した基準で処理することを決める

癖をなくすことは、税務調査を遠ざけるだけでなく、会社の内部管理を強化することにもつながります。今こそ、見直しのチャンスです。