はじめに

3月。決算作業が最終段階に入り、経営者も経理担当者も一番忙しい時期ですよね。

「あと少しで決算が終わる！」という安堵感と、「まだあれもこれも…」という焦りが入り混じる時期です。

でも実は、この3月こそが税務的に最も危険な月なんです。

なぜなら、焦って行った処理が、後で税務調査の対象になりやすいから。今回は、3月にやってしまいがちな「NG対応」を5つ紹介します。

決算を目前に控えた今だからこそ、立ち止まって確認してみましょう。

3月が税務的に危険な理由

まず、なぜ3月が特別危険なのか、その理由を理解しておきましょう。

理由① 時間的な余裕がない

3月は決算月。処理を変更したり、調整したりする時間がほとんどありません。

焦って行った処理は：

• 整合性が取れていない
• 証拠が不十分
• 説明が後付け

になりがちです。

理由② 動きが目立つ

1年間の数字の流れを見ると、3月だけ大きく動くことは非常に目立ちます。

調査官から見れば：

• 「2月までは普通だったのに、3月だけ何かおかしい」
• 「決算前に何か操作したのでは？」

と思われてしまいます。

理由③ 証明が難しい

3月に行った処理は、「本当に必要だったのか」「意図的な調整ではないのか」を証明するのが難しくなります。

時間的な余裕がないため：

• 適切な契約書を準備できない
• 取引先との調整が不十分
• 社内の承認プロセスが省略される

こういった不備が後々問題になります。

NG対応① 3月に売上計上ルールを変更する

なぜNGなのか

売上をいつ計上するか（計上基準）は、年度を通して一貫している必要があります。

3月になってから：

• 「今期は検収日基準にしよう」
• 「この案件だけ請求日で計上しよう」
• 「これは翌期に回そう」

といった変更をすると、調査官から見れば意図的な利益調整としか映りません。

よくある失敗例

ケース1：利益を減らしたい

• 3月の大型案件を「まだ検収が済んでいない」という理由で翌期に
• でも実際は納品済みで、顧客も使用を開始している → 明らかな売上の繰延として否認される

ケース2：利益を増やしたい

• 4月の売上を「3月に実質的に完了していた」として前倒し計上
• でも契約上は4月納品 → 売上の前倒し計上として否認される

正しい対応

売上計上基準を見直したい場合：

1. 期首（4月）から適用する
2. 変更理由を明文化する
3. 税理士と事前に相談する
4. すべての取引に一貫して適用する

今できること：

• 3月の売上計上が、2月までと同じ基準で行われているか確認
• 「この案件だけ特別」という処理がないかチェック
• 疑問がある場合は、今すぐ税理士に相談

NG対応② 役員勘定を「とりあえず」残す

なぜNGなのか

3月末に残った役員貸付金や立替金は、そのまま決算書・申告書に載ります。

「あとで返すつもり」 「来期に精算する」 「一時的なもの」

こういった言い訳は、税務調査では通用しません。

調査官が見るのは：

• 決算日時点の事実
• なぜ決算日に残っているのか
• 返済計画が実行されているか

よくある言い訳と現実

正しい対応

今すぐやること：

1. 役員勘定の残高を確認
2. 3月中に精算する
   • 役員貸付金 → 個人資金で返済、または給与から天引き
   • 役員立替金 → 会社から精算
3. どうしても残る場合は、返済計画を文書化

重要： 3月中に精算できなかった場合、最低でも「なぜ残っているのか」「いつまでに精算するのか」を明確にしておきましょう。

NG対応③ 駆け込み経費の計上

なぜNGなのか

3月だけ突然増える経費は、税務調査で最も目立つサインです。

特に注意が必要な科目：

• 広告費
• 外注費
• 修繕費
• 消耗品費

調査官は前年の同月と比較するので、「3月だけ急増」は即座に発見されます。

よくあるパターン

パターン1：節税のための駆け込み

• 「利益が出そうだから、3月に広告を前払いしよう」
• 「決算前に消耗品をまとめ買いしよう」

→ 実態があり、事業に必要なら問題ありませんが、「使っていない」「来期分を前倒し」だと否認されます。

パターン2：後付けの経費計上

• 「そういえばあの支払い、経費にできるかも」
• 「3月中に契約したことにしよう」

→ 実際の取引日と書類の日付が矛盾すると、架空経費を疑われます。

調査官が確認すること

3月に計上された経費について：

1. 実態があるか：本当にサービスを受けたのか、商品を使ったのか
2. 成果物があるか：外注なら報告書、広告なら掲載証明など
3. 当期の経費か：支払時期と使用時期が当期か
4. 前年と比較：なぜ今年だけ3月に集中したのか

正しい対応

駆け込み経費が本当に必要な場合：

1. 契約書をしっかり作る（日付、内容、金額）
2. 成果物を記録する
3. なぜ3月に必要だったか理由を明確に
4. 証拠を保管する

今できること：

• 3月に計上予定の経費をリストアップ
• 各項目について「実態」「成果物」「理由」を確認
• 説明が弱いものは計上を見送ることも検討

NG対応④ 理由なく棚卸評価損を計上する

なぜNGなのか

在庫の評価損（商品の価値が下がったので帳簿価格を下げる処理）は、利益調整に使われやすい項目です。

評価損が認められるには：

1. 継続性：毎年同じ基準で評価している
2. 合理性：評価を下げる理由が妥当
3. 客観性：第三者が見ても納得できる根拠

よくある失敗例

ケース1：決算直前の突然の評価損

• 3月になって「この在庫、古くなったから評価損にしよう」
• でも前年までは同じ在庫を評価損にしていない → 継続性がないとして否認される

ケース2：根拠が曖昧

• 「売れないから」というだけで評価損
• 市場価格のデータなし
• 物理的な劣化の証拠なし → 客観性がないとして否認される

正しい対応

評価損を計上する場合：

1. 明確な基準を設ける
   • 「1年以上在庫は20%評価減」など
   • その基準を毎年適用
2. 根拠資料を準備
   • 市場価格の下落を示すデータ
   • 物理的劣化の写真
   • 専門家の意見書
3. 前年との比較
   • 前年も同じ基準で評価したか
   • 急激な変化があれば理由を説明

今できること：

• 在庫評価のルールが明文化されているか確認
• 前年と同じ基準で評価しているか確認
• 評価損を計上する場合、根拠資料を準備

NG対応⑤ 税理士任せで内容を理解しない

なぜNGなのか

3月は税理士とのやり取りが増える時期ですが、ここで内容を理解しないまま進めるのは非常に危険です。

税務調査で質問されるのは税理士ではなく、経営者自身だからです。

よくある場面

場面1：税理士からの質問に適当に答える

• 税理士：「この売上、3月に計上で良いですか？」
• 経営者：「うーん、まあいいんじゃないですか」 → 後で「実は4月の案件だった」と判明

場面2：数字の意味を理解しない

• 税理士：「役員貸付金が300万円残っています」
• 経営者：「そうですか」（内容を確認しない） → 調査で「この300万円は何ですか？」と聞かれて答えられない

場面3：調整の理由を聞かない

• 税理士：「この処理を調整しました」
• 経営者：「お願いします」（どう調整したか確認しない） → 調査で「なぜこの処理をしたんですか？」と聞かれて説明できない

調査官が重視すること

調査官は：

• 「経営者が自社の数字を理解しているか」
• 「税理士に丸投げではないか」
• 「不自然な処理を見過ごしていないか」

をチェックしています。

経営者が数字を理解していない会社は、「管理が甘い」「他にも問題がありそう」と判断されます。

正しい対応

税理士とのコミュニケーション：

1. 質問されたら必ず確認
   • 「○○で良いですか？」→ 実態を確認してから答える
2. 数字の意味を聞く
   • 「この残高は何ですか？」と積極的に質問
3. 調整の理由を理解する
   • 「なぜこの処理をしたのか」を必ず聞く
4. 月次で確認する習慣
   • 3月だけでなく、年間を通じて数字を把握

今できること：

• 今週中に税理士と打ち合わせの時間を作る
• 決算書の主要項目について説明してもらう
• 前年との大きな差異について理由を確認
• 疑問点をリストアップして全て質問

3月の正しいスタンス：「修正」ではなく「確認」

ここまで5つのNG対応を見てきましたが、共通しているのは：

3月は「何かを足す月」「数字を動かす月」ではない

ということです。

3月にやるべきこと

❌ 新しい処理を加える ❌ 数字を大きく調整する ❌ ルールを変更する

⭕ これまでの処理が整合しているか確認 ⭕ 説明できる状態か確認 ⭕ 証拠が揃っているか確認

確認のチェックリスト

今週中にやること：

• [ ] 売上計上が年間を通じて一貫しているか
• [ ] 役員勘定の残高と内容を確認
• [ ] 3月の経費に不自然な集中がないか
• [ ] 在庫評価が前年と同じ基準か
• [ ] 税理士に疑問点を全て質問

来週中にやること：

• [ ] 主要な取引の証拠書類を確認
• [ ] 前年との差異がある項目の理由を整理
• [ ] 決算書の内容を自分の言葉で説明できるか確認

まとめ：焦りが一番のリスク

3月の決算作業で一番危険なのは、「焦り」です。

「利益が出すぎた、何か経費を」 「このままだと赤字、何か売上を」 「あと数日しかない、とりあえず処理を」

こういった焦りが、税務リスクを高めます。

覚えておいてほしいこと：

1. 3月に無理な調整をするより、正確な申告をする方が安全
2. 今期の数字が悪くても、来期で取り戻せばいい
3. 税務調査のリスクを高めてまで、今期の数字を良く見せる必要はない

決算作業は確かに大変ですが、「正確さ」と「整合性」を最優先にしましょう。

3月に無理をする企業ほど、翌年以降の税務調査リスクを高めてしまいます。深呼吸して、一つずつ確認していきましょう。