はじめに

決算作業が佳境に入る2月末から3月。この時期に「帳簿の最終調整」ができなかった企業は、そのまま税務調査の対象候補になってしまいます。

調査官が「この会社は要注意だ」と判断する典型的なパターンがあることをご存知ですか？

今回は、税務調査で狙われやすい「危険パターン」を10個紹介します。決算前の今、自社に当てはまるものがないかチェックしてみてください。

危険パターン① 毎年同じ金額の未払・前払が残っている

なぜ危険なのか

前払費用や未払費用、前払金や未払金は、本来「一時的」に発生するものです。

それが毎年同じ金額で残っているということは：

• 実態のない架空の計上では？
• 整理できていない＝管理が甘いのでは？

と疑われます。

よくある例

• 前払費用10万円が3年連続で同額
• 未払金50万円の内訳が不明
• 前受金が何年も動いていない

対策

今すぐやること：

1. 前払・未払の明細を作成
2. 1年以上動いていない項目をリストアップ
3. 実態があるものは内容を明確に記録
4. 実態がないものは早急に精算・取り崩し

特に3年以上残っているものは要注意です。

危険パターン② 2月・3月の短期借入が急増

なぜ危険なのか

期末直前の借入急増は、「資金繰りの悪化」と「決算調整」の両方を示唆します。

調査官が疑うのは：

• 資金が苦しくて不正な処理をしているのでは？
• 借入金で見せかけの資金を作っているのでは？
• 利益調整のための資金移動では？

よくある例

• 2月に300万円、3月に500万円の短期借入
• 借入直後に不明な経費が増える
• 借入と返済が短期間で繰り返される

対策

やるべきこと：

1. 借入の理由を明確にする（設備投資、納税資金など）
2. 返済計画を作成し、記録に残す
3. 借入金の使途を追跡可能にする
4. 不自然な経費増加がないか確認

短期借入そのものは問題ありませんが、「なぜ借りたか」「何に使ったか」を説明できることが重要です。

危険パターン③ 役員勘定が巨大化している

なぜ危険なのか

役員勘定（役員貸付金、役員借入金、役員立替金）は、税務調査で必ず最初に聞かれる項目です。

大きくなっているということは：

• 会社のお金を私的に使っている
• 公私混同が常態化している
• 資金管理がずさん

と見られます。

よくある例

• 役員貸付金が毎年100万円ずつ増えている
• 会社のクレジットカードで個人的な買い物
• 個人口座を事業用として使っている
• 役員の立替が何ヶ月も精算されていない

対策

3月までにやること：

1. 役員勘定の残高を全て確認
2. 役員貸付金は給与から計画的に天引き返済
3. 個人的な支出は即座に個人資金で返済
4. 立替金は早急に精算
5. 今後は発生させないルールを作る

目標：3月末時点で役員勘定をゼロに近づける

理想は完全にゼロですが、難しい場合でも「減少傾向」を示すことが大切です。

危険パターン④ 外注費に成果物がない

なぜ危険なのか

外注費は架空経費として使われやすい科目です。

請求書だけあって、実際の作業内容や成果物が不明な場合：

• 架空の外注では？
• 個人的な支払いを経費にしているのでは？
• キックバックがあるのでは？

と疑われます。

よくある例

• コンサルティング費用だけど報告書がない
• デザイン費用だけど成果物がない
• システム開発費だけど仕様書・納品物がない
• 「業務委託」という名目だけで中身が不明

対策

必須の3点セット：

1. 契約書：誰に、何を、いくらで依頼したか
2. 作業記録：いつ、どんな作業をしたか
3. 成果物：報告書、データ、製品など

これらが揃っていない外注費は、今からでも遅くないので作成しましょう。

今すぐできること：

• 外注先にメールで作業内容の確認を送る
• 簡単でも良いので報告書を作ってもらう
• 打ち合わせ議事録でも記録を残す

危険パターン⑤ 期末に棚卸評価損が集中

なぜ危険なのか

在庫の評価損（商品の価値が下がったので帳簿価格を下げること）は、利益調整に使われやすい項目です。

期末に突然、大きな評価損を計上すると：

• 利益を減らすための調整では？
• 根拠が曖昧では？
• 毎年同じことをしているのでは？

と見られます。

よくある例

• 毎年3月だけ評価損を計上
• 評価損の根拠資料がない
• 型落ち商品の範囲が不明確
• 前年と基準が異なる

対策

評価損を正しく計上するには：

1. 根拠を明確に：市場価格の下落、物理的な劣化など
2. 継続性を持つ：毎年同じ基準で評価
3. 記録を残す：写真、市場調査データ、専門家の意見など
4. 前年との比較：急激な増減があれば理由を説明できるように

評価損そのものは正当な会計処理ですが、「その都度都合よく」使うのではなく、ルールに基づいて継続的に行うことが大切です。

危険パターン⑥ 福利厚生費が実質的に交際費

なぜ危険なのか

福利厚生費として認められるには、「全従業員を対象」としていることが大前提です。

役員や一部の社員だけが利用している場合、それは福利厚生ではなく：

• 交際費（損金算入に制限あり）
• 役員賞与（損金不算入）

として扱われる可能性があります。

よくある例

• 「社員旅行」だけど役員とその家族だけ参加
• 「懇親会費用」だけど役員の接待に使用
• 「健康診断」だけど役員だけ高額な人間ドック
• 「部活動」だけど特定の部署の飲み会

対策

福利厚生費のチェックポイント：

1. 全従業員が対象か？
2. 実際に全員が利用できる仕組みか？
3. 社会通念上、妥当な金額か？
4. 利用記録が残っているか？

今すぐやること：

• 福利厚生費の内訳を確認
• 参加者リストを作成
• 役員だけが利用しているものは交際費に振替
• 今後のルールを明文化

危険パターン⑦ 雑費が膨張している

なぜ危険なのか

雑費は、調査官が最も嫌う科目です。

「分類できなかった費用」＝「隠したい費用」と見なされるからです。

雑費が多いと：

• 何か隠しているのでは？
• いい加減な会計処理をしているのでは？
• 個人的な支出を混ぜているのでは？

と疑われます。

よくある例

• 雑費が経費の10%以上を占めている
• 毎月コンスタントに雑費が発生
• 雑費の内訳が「その他」「諸経費」など不明確
• 高額な支出が雑費で処理されている

対策

雑費ゼロを目指す：

1. 内訳を明細化：何に使ったか全て記録
2. 適切な科目に振替：消耗品費、修繕費、通信費など
3. 残った雑費は説明できるように：必ず領収書と目的を記録
4. 目標：経費全体の5%以内

今すぐできること：

• 今期の雑費をすべてリストアップ
• 適切な科目に振り替えられるものを振替
• どうしても分類できないものだけ雑費に残す

危険パターン⑧ 決算賞与の要件を満たしていない

なぜ危険なのか

決算賞与（決算後に支給する賞与）を当期の経費にするには、厳格な要件があります。

要件を満たしていないと、全額が損金不算入（経費として認められない）になってしまいます。

要件（すべて必須）

1. 全従業員への通知：決算日までに各人別に通知
2. 1ヶ月以内の支給：通知した日の属する事業年度終了の日から1ヶ月以内に支給
3. 金額の確定：通知時点で金額が確定している
4. 未払計上：決算で未払費用として計上

よくあるミス

• 通知が口頭だけで記録がない
• 通知日が決算日より後
• 金額が「○万円〜○万円」と幅がある
• 一部の従業員にだけ支給

対策

決算賞与を正しく処理するには：

1. 決算日までに書面で各人に通知（メールでも可、要保存）
2. 金額を具体的に明記
3. 全従業員を対象とする
4. 通知から1ヶ月以内に必ず支給
5. 全ての記録を保管

記録の例： 「○○殿　令和X年3月31日付で、決算賞与として金○○円を○月○日に支給します」

危険パターン⑨ 売上計上の「期ズレ」が習慣化

なぜ危険なのか

売上をいつ計上するかは、税務上極めて重要です。

「今期は利益が多いから、この売上は来期に回そう」 「来期は厳しそうだから、来期の売上を今期に入れよう」

こういった調整は、明確な税務違反です。

よくある例

• 3月の納品を4月計上（利益を減らすため）
• 4月の契約を3月計上（利益を増やすため）
• 検収が済んでいないのに売上計上
• 検収が済んでいるのに売上を計上しない

対策

売上計上の原則： 業種によって異なりますが、一般的には：

• 商品販売：引き渡し時点
• 工事・製作：検収時点
• サービス：役務提供完了時点

やるべきこと：

1. 自社の売上計上基準を明確にする
2. 全ての売上を基準に従って計上
3. 期末・期首の売上を特に慎重にチェック
4. 契約書・納品書・検収書で日付を確認

特に注意が必要なケース：

• 決算期末の1週間前後の取引
• 金額が大きい取引
• 長期プロジェクトの進行基準

危険パターン⑩ 契約・請求・支払いが連動していない

なぜ危険なのか

正常な取引であれば： 契約 → 納品・役務提供 → 請求 → 支払い

という流れが自然に連動します。

これがバラバラだと：

• 形式だけ整えた架空取引では？
• 実態のない経費計上では？
• 不正な資金の流れでは？

と疑われます。

よくある例

• 契約書の日付が請求書より後
• 請求書の日付が支払日より後
• 契約内容と請求内容が異なる
• 支払先が契約先と違う

対策

書類の整合性チェック：

1. 契約書：契約日、契約内容、金額
2. 納品書/検収書：納品日、内容
3. 請求書：請求日、金額
4. 支払記録：支払日、支払先、金額

これらが時系列で矛盾なく連動しているか確認しましょう。

今すぐできること：

• 主要な取引について、上記4点が揃っているか確認
• 連動していないものがあれば、理由を明確にする
• 不自然なものがあれば、税理士に相談

今すぐやるべき最終整備（3月まで）

決算前の最終チェックリストです。優先度の高いものから取り組みましょう。

【最優先】3月第1週までに

• [ ] 役員勘定の残高確認と精算計画
• [ ] 雑費の内訳整理と科目振替
• [ ] 売上計上基準の最終確認

【重要】3月第2週までに

• [ ] 外注費の成果物・契約・支払記録の確認
• [ ] 在庫の実地棚卸と差異分析
• [ ] 福利厚生費の対象者確認

【必須】3月第3週までに

• [ ] 前払・未払の古い残高の整理
• [ ] 短期借入の理由と使途の文書化
• [ ] 決算賞与の要件確認（支給する場合）

【仕上げ】決算前

• [ ] 契約・請求・支払いの連動性確認
• [ ] 税理士との最終レビュー
• [ ] 全ての証憑書類の保管確認

まとめ：「危険パターン」は内部統制の問題

ここまで読んで、「うちの会社、いくつも当てはまる…」と不安になった方もいるかもしれません。

でも大丈夫です。これらの危険パターンは、不正をしているから起きるのではなく、内部管理が整っていないから起きることが多いんです。

つまり、今から整備すれば解決できるものばかりです。

覚えておいてほしいこと：

1. 税務調査は「悪いことをした企業」を探すのではなく、「管理が甘い企業」を見つけている
2. 決算前の2月〜3月が、整備できる最後のチャンス
3. きちんと整備できた企業は、調査候補から外れる
4. 完璧を目指さなくてOK、「改善しようとしている姿勢」が大切

今週やってほしいこと：

1. 上記10パターンで、自社に当てはまるものをチェック
2. 当てはまったものから優先順位をつけて改善計画を立てる
3. 税理士と共有し、一緒に対策を考える

決算作業で忙しい時期ですが、この「最終整備」が将来の安心材料になります。できることから、一つずつ進めていきましょう。